CO2排出量実質ゼロを2030年度へ前倒し

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～データセンターは2026年度にCO2排出量実質ゼロ～

  • KDDI株式会社

2022年4月7日

KDDIは、従来の宣言から前倒し、2030年度までに自社の事業活動におけるCO2排出量実質ゼロ実現 (該当項目へジャンプします注1) を目指します。加えて、 KDDIグループがTELEHOUSEブランドで展開している全世界のデータセンター (該当項目へジャンプします注2) においては、2026年度までにCO2排出量実質ゼロ実現を目指します。
また、KDDIグループ全体では2050年度までにCO2排出量実質ゼロを目指します。

KDDIは、2020年5月に2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action」において、2050年度までにCO2排出量実質ゼロを目指すことを宣言しました。その後、日本政府が2021年4月に2030年の温室効果ガスを46％削減 (2013年度比) する目標を掲げ、2021年10月のCOP26においても2030年に向けて積極的な対策が各国に求められています。このような世界的な環境意識の高まりを受け、地球環境の改善に寄与するため、より積極的なカーボンニュートラルの実現に向けた検討を行い、この度、従来から20年前倒しを目指します。

KDDIは、電力などのエネルギー消費を通じて年間約100万トンのCO2を排出しており、これは一般家庭の約50万世帯分に相当します。そのうちの98％が携帯電話基地局・通信局舎・データセンターで使用する電気に起因しており、5Gの普及と通信量の増大によりさらなる増加が想定され、CO2削減への取組みが一層重要になっています。そのため、カーボンニュートラルの実現に向けて、携帯電話基地局や通信設備などの省電力化と再生可能エネルギーの利用 (該当項目へジャンプします注3) を従来計画より大幅に前倒しします。

省電力化に関しては、2022年3月末にauの3G携帯電話向けサービス「CDMA 1X WIN」の終了による3G停波での削減も見込んでいます。加えて、省電力や再生可能エネルギー分野でのパートナーシップや新しいテクノロジーの導入によるCO2排出量削減にも取り組んでいきます。
2024年度に、Intel Corporation (本社: 米国サンタクララ、CEO: Pat Gelsinger (パット ゲルシンガー)、以下 Intel) と発表したAIを活用しトラフィックに応じて通信用設備のCPUを制御して消費電力を最大20％削減する技術 (該当項目へジャンプします注4) や、液体でIT機器を冷却する液浸冷却装置 (該当項目へジャンプします注5) を導入し、通信局舎・データセンターのCO2排出量の削減を目指しています。

また、次世代太陽電池として期待される「ペロブスカイト太陽電池」を将来的に携帯電話基地局に導入することを検討しています (該当項目へジャンプします注6)。

CO2排出量実質ゼロに向けたロードマップ

<CO2排出量実質ゼロに向けたロードマップ>

■CO2排出量削減に向けた取り組み

  • 携帯電話基地局や通信局舎で使用する電気の再生可能エネルギー電気への切り替え (非化石証書の活用を含む)
  • 携帯電話基地局への太陽光発電設備の導入
  • 携帯電話基地局 (該当項目へジャンプします注7) や通信局舎における省電力技術の導入
  • 携帯電話基地局設備の他社との共用 (該当項目へジャンプします注8)
  • エネルギー効率が高い通信局舎の新設
  • 自社オフィスへの再生可能エネルギー導入
  • 災害時など非常時の電源車への水素発電の導入 (該当項目へジャンプします注9)
  • 新規ウィンドウが開きますKDDI Green Partners Fundを通じた環境取り組みへの投資
  • データセンター利用状況に応じた空調効率の最適化 (該当項目へジャンプします注4)

KDDIは、グループ全体のサステナビリティ経営の推進をより一層強化・加速するために2022年4月1日付でサステナビリティ経営推進本部を新設しました。今後も、「通信とライフデザインの融合」を推進し、"社会の持続的な成長に貢献する会社"として、人々・企業・社会をつなぎ、本目標の達成を通じて、さまざまなパートナーとともに、地球環境保全に一層の貢献をしていきます。

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