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国内通信局舎使用電力を実質再生可能エネルギー由来へ切り替え開始
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～CO2排出量を年10万トン削減、2030年度カーボンニュートラル実現を目指す～
- KDDI株式会社
2022年9月22日
KDDIは2022年9月27日から、国内データセンター (TELEHOUSE) を含む国内通信局舎の使用電力を、CO2排出量実質ゼロのカーボンフリープラン (
注1) へ順次切り替えます。
2022年度は、6通信局舎 (東名阪エリアのKDDI新宿ビル、KDDI大手町ビル、渋谷データセンター、小山ネットワークセンター、名古屋中ネットワークセンター、大阪中央ネットワークセンター (注2)) の購入電力をカーボンフリープランへ切り替えます。この切り替えにより削減できるCO2排出量は年間10万トン超となり、KDDIの年間CO2排出量約100万トン (注3) の約1割に相当します。
なお、今回導入するカーボンフリープランは、非化石証書 (注4) を活用している各地域電力会社の電力プランを選定しています。
<KDDI大手町ビル>
<CO2排出量実質ゼロに向けたロードマップ>
KDDIは、中期経営戦略 (2022-2024年度) の新重要課題 (マテリアリティ) に「カーボンニュートラルの実現」を掲げています。その中で2030年度までに自社の事業活動におけるCO2排出実質ゼロ (注5) を、また、TELEHOUSEブランドで展開している全世界のデータセンターは2026年度までにCO2排出量実質ゼロ実現を目指しています (注3、注6)。
これらの取り組みを通じて、人々・企業・社会をつなぎ、さまざまなパートナーとともに地球環境保全に貢献していきます。
(参考) KDDIのCO2排出量削減に向けた取り組み
- 携帯電話基地局や通信局舎で使用する電気の再生可能エネルギー電気への切り替え (非化石証書の活用を含む)
- 携帯電話基地局への太陽光発電設備の導入
- 携帯電話基地局 (注7) や通信局舎における省電力技術の導入
- 携帯電話基地局設備の他社との共用 (注8)
- エネルギー効率が高い通信局舎の新設
- 自社オフィスへの再生可能エネルギー導入
- 災害時など非常時の電源車への水素発電の導入 (注9)
- KDDI Green Partners Fundを通じた環境取り組みへの投資
- データセンター利用状況に応じた空調効率の最適化 (注10)
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- 注1)
- 電力会社の電源と環境価値証書をセットにすることで、実質的再生エネルギー100%かつCO2排出ゼロとみなすことができるプラン。
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- 注2)
- データセンターのブランド名は以下の通り。
TELEHOUSE TOKYO 新宿、TELEHOUSE TOKYO 大手町、TELEHOUSE TOKYO 渋谷、TELEHOUSE 小山、TELEHOUSE NAGOYA 名古屋中、TELEHOUSE OSAKA 大阪中央
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- 注3)
- 2022年4月7日 ニュースリリース
CO2排出量実質ゼロを2030年度へ前倒し
～データセンターは2026年度にCO2排出量実質ゼロ～
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- 注4)
- 再生可能エネルギーの普及促進のために設けられた「固定価格買取制度」の対象となる非化石電源 (石炭や石油といった化石燃料を使用せずに発電する電源) によって発電された電気や、「固定価格買取制度」の対象でない非化石電源の環境価値を証書化したもの。
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- 注5)
- Scope1 (直接排出) およびScope2 (間接排出) が対象。
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- 注6)
- KDDIグループが建物・設備を保有するデータセンターからのScope1 (直接排出) およびScope2 (間接排出) が対象。他社のデータセンター施設や設備の一部を借り受けてサービス提供する形態を除きます。
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- 注7)
- 2021年6月18日 ニュースリリースKDDIとノキア、日本初となるAI制御で最大50%の基地局電力使用量を削減する実証試験に合意
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- 注8)
- 2020年4月1日 ニュースリリースKDDIとソフトバンク、地方における5Gネットワークの早期整備を推進する合弁会社を設立
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- 注9)
- 2021年8月17日 ニュースリリース水素発電の電源車を活用、CO2排出ゼロで基地局を運用する実証実験を実施
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- 注10)
- 2022年3月22日 ニュースリリースIntelとKDDI、通信局舎のCO2排出削減に向け覚書を締結
～国内初、トラフィックに応じて通信用サーバーを制御し、電力消費量20％削減～