持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ (JCLP)」へ加盟

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2023年4月3日

KDDI株式会社

KDDIは2023年4月1日、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「新規ウィンドウが開きます日本気候リーダーズ・パートナーシップ (以下 JCLP)」に加盟しました。

JCLP

<JCLPロゴ>

KDDIはカーボンニュートラルの実現へ向け、携帯電話基地局や通信設備などの省電力化と再生可能エネルギーの利用や省エネ技術の導入などの取り組みを加速しています。JCLPへの加盟により、パリ協定と整合する脱炭素化社会の実現を後押しする意思と行動を社会に示し、自らの脱炭素化のみならず事業を通じた社会の脱炭素化に取り組んでいきます。

■JCLPについて

脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に日本独自の企業グループとして設立。幅広い業界から日本を代表する企業を含む230社が加盟 (2023年3月現在)。加盟企業の売上合計は約130兆円、総電力消費量は約66Twh (海外を含む参考値・概算値)。
脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織 The Climate GroupのローカルパートナーとしてRE100、EV100、EP100の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進める。

(参考)

KDDIは、中期経営戦略 (2022-2024年度) における重要課題 (マテリアリティ) に「新規ウィンドウが開きますカーボンニュートラルの実現」を掲げています。2030年度までに自社の事業活動におけるCO2排出量実質ゼロ実現、2026年度までにTELEHOUSEブランドで展開している全世界のデータセンターのCO2排出量を実質ゼロ実現、KDDIグループ全体では2050年度までにCO2排出量実質ゼロを目指しています (該当項目へジャンプします注1)。
2022年2月には2030年の排出削減目標に対して国際的イニシアチブ「SBTi (Science Based Targets initiative)」によるSBT認定を取得しました (該当項目へジャンプします注2)。また、2022年12月には国際的な環境非政府組織 (NGO) のCDPにより、KDDIの気候変動に対する取り組みが評価され、環境先進企業として最高評価である「気候変動Aリスト」に認定されました (該当項目へジャンプします注3)。
2023年4月1日からは、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの発電事業を推進するauリニューアブルエナジー株式会社が事業を開始しました。

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