CDPの気候変動対応「最高評価」を取得

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～気候変動に対する「目標設定」「行動」「透明性」などの取り組みが評価～

  • KDDI株式会社

2022年12月14日

KDDIは2022年12月13日、国際的な環境非政府組織 (NGO) のCDP (該当項目へジャンプします注1) により、環境先進企業として最高評価である「気候変動Aリスト」に初めて認定されました。KDDIの気候変動に対する「目標設定」「行動」「透明性」などの取り組みが評価され、環境問題に対する活動のグローバルリーダーとして認められました。

CDP A LIST 2022

<CDP「気候変動Aリスト」2022 ロゴ>

CDPは2000年に設立し日本では2005年から活動する国際的な非営利団体です。環境問題に高い関心を持つ世界中の機関投資家などの要請に基づき、企業や自治体に対して、気候変動、水資源保護、森林保全などの環境問題への取り組みの促進と情報開示を求める活動を行っています。世界の主要企業の環境活動に関する情報を収集・分析・評価し、気候変動に関する取り組みと情報開示において最も優れた企業を「気候変動Aリスト」として毎年認定しています。2022年度は約18,700社の評価が行われ、283社 (うち日本企業74社) が「気候変動Aリスト」に認定されました (該当項目へジャンプします注2)。

■KDDIの気候変動に関する取り組みについて

KDDIは、2030年度までのカーボンニュートラル実現 (該当項目へジャンプします注3) を宣言しました。基地局の省電力化や再生可能エネルギーの活用などにより、CO2排出量実質ゼロに取り組んでいます。また、環境意識を高めるため、自社の事業活動が環境に及ぼす影響について、研修などの社内啓発を通じて従業員の理解を促進するとともに、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションにより、環境課題の解決を図っています。KDDIはグローバル企業として、全ての事業活動において、環境負荷の確実な低減に取り組みます。
新規ウィンドウが開きますKDDIの環境への取り組み

KDDIはこれからもカーボンニュートラル実現への取り組みを通じて、地球規模の課題である気候変動問題の解決に貢献していきます。

詳細は別紙をご参照ください。

<別紙>

■KDDIのサステナビリティ経営について

KDDIは、経営戦略に「長期志向」と「社会価値」の観点を組み入れて持続的成長を実現する新規ウィンドウが開きますサステナビリティ経営を推進しています。新規ウィンドウが開きます中期経営戦略 (2022-2024年度) において、長期的な視点で社会課題とKDDIグループの経営の重要度を総合的に網羅した6つの重要課題 (マテリアリティ) を策定しました。マテリアリティの3つ目に「カーボンニュートラルの実現」、社会に提供すべき8つの提供価値の5つ目にも「カーボンニュートラルの実現」を掲げています。さらに、提供価値の実現に向けたサステナビリティ中期目標を設定しました。法人契約に占める再エネメニュー率60％超、次世代再エネソリューションの提供などを2025年3月末までの目標としています。

新規ウィンドウが開きますKDDIトビラ サステナビリティ統合レポート2022
カーボンニュートラルの実現 提供価値（5）カーボンニュートラルの実現

■CDPについて

CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織 (NGO) であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。
2000年に設立され、現在では130兆米ドル以上の資産を保有する680以上の投資家と協力し、資本市場と企業調達を利用して、企業が環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう動機付ける先駆者となってきました。
2022年には、世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上、1,100以上の都市、州・地域を含む、世界中の約20,000の組織がCDPを通じてデータを開示しています。
CDPは、TCFDに完全に準拠し、世界最大の環境データベースを保有しており、CDPのスコアは、ゼロカーボン、持続可能でレジリエント (強靭) な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されています。
CDPは、科学に基づく目標設定イニシアチブ (SBTi)、We Mean Business連合、The Investor Agenda (機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ)、NZAMI (ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ: Net Zero Asset Managers Initiative) の創設メンバーです。

■CDPの環境情報開示と評価プロセスについて

CDPの環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境報告におけるゴールドスタンダードとして広く認知されています。CDPは、企業行動に関する最も豊富で包括的なデータセットを保有しており、独自の開示プロセスと方法論は、高いレベルの信頼を生み出しています。2022年には、130兆米ドル以上の資産を持つ680社以上の機関投資家と、6.4兆米ドルの調達支出を持つ280社の大手購買企業が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、過去最高の約18,700社の企業がこれに応じました。
CDPは、詳細かつ独立した手法でこれらの企業を評価し、情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定など環境リーダーシップに関連するベストプラクティスの実証に基づいて、AからD-のスコアを付与しています。情報開示を行わない、あるいは十分な情報を提供しない企業には、F評価が付与されます。

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