KDDIは、2021年9月にスペースX社と業務提携を行い、au基地局のバックホールにStarlinkを活用し、山間部や島しょ部などでも都市部と同様の高速通信が可能となるよう順次構築を進めています(注4)(注5)。 また、2022年10月からは「認定Starlinkインテ―グレーター」として、法人・自治体向けに「Starlink Business」の提供を開始し、建設現場や屋外施設の遠隔監視、災害対策などさまざまな場所で利用が広がっています。 さらに、Starlinkを活用したauエリア構築ソリューション「Satellite Mobile Link」(注6)、公衆Wi-Fiサービスと組み合わせた「山小屋Wi-Fi」(注7)や「イベントWi-Fi」(注8)の提供など、企業や自治体のニーズに合わせたソリューションやサービスの提供を拡充しています。
このたび、Starlink Japan 合同会社(スペースX社の日本法人)が提供するサービス条件の変更により、日本の領海内を含むすべての海域(注2)(注9)においてStarlinkを使用することが可能となりました。KDDIは、本件における免許の取得および、技術的な評価について、スペースX社およびStarlink Japan 合同会社を支援しました。
本提供では、航海中にダウンロード速度最大220Mbps(注10)の通信環境をご利用いただけます。アンテナは「Flat High Performance」タイプで、設置面積が小さく、デッキ上のスペースを占有することなく設置することが可能です。