社内炭素価格 (インターナルカーボンプライシング) 制度を導入

KDDI株式会社

KDDIは2023年2月28日から、社内で独自に二酸化炭素 (CO2) の価格を設定し、投資の判断基準とする「社内炭素価格 (インターナルカーボンプライシング) 制度」(以下 ICP) を導入します。
ICPの導入により、社員一人ひとりの意識改革を推進し、カーボンニュートラルにつながる省エネ・創エネ投資を加速していきます。

KDDIは、2030年度までに自社の事業活動におけるCO2排出量実質ゼロ実現 (注2)、KDDIグループ全体では2050年度までにCO2排出量実質ゼロを目指しています (注3)。
2023年1月12日には、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電の事業化を目指し、auリニューアブルエナジー企画を設立 (注4) しました。
CO2排出量実質ゼロの達成に向けて、携帯電話基地局や通信設備などの省電力化と追加性 (注5) ある再生可能エネルギー調達を加速していきます。

■適用対象例

• 携帯電話基地局における太陽光発電パネルの設置など、再生可能エネルギー発電設備の導入
• 空調効率向上など、省電力技術の導入
• エネルギー効率を向上させる設備更改
• 電力購入契約 (PPA) などによる長期再生可能エネルギー調達 など

適用対象は順次拡大していく予定です。

■社内炭素価格

• 14,000円/t-CO2 (CO2 1トンあたり)

なお、ICPを活用した取り組みの進捗については、今後、サステナビリティ統合レポートなどで開示していきます。

KDDIはこれからもカーボンニュートラル実現への取り組みを通じて、地球規模の課題である気候変動問題の解決に貢献していきます。

• 注1)

  KDDI作成

• 注2)

  Scope1 (直接排出) およびScope2 (間接排出) が対象。

• 注3)

  2022年4月7日ニュースリリース
  CO2排出量実質ゼロを2030年度へ前倒し
  ～データセンターは2026年度にCO2排出量実質ゼロ～

• 注4)

  2023年1月13日ニュースリリース
  脱炭素社会へ貢献、再生可能エネルギー発電事業を担う「auリニューアブルエナジー企画」設立
  ～23年度から事業開始予定、基地局・通信局舎・データセンターなどの自社設備へ直接供給を検討～

• 注5)

  自然エネルギーの電力を選択する判断基準の1つで、自然エネルギーの発電設備を新設して、既設の火力発電や原子力発電を代替すること。
  出典: 公益財団法人 自然エネルギー財団 電力調達ガイドブック 第6版（2023年版）8ページ
  https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20230130.php