脱炭素社会へ貢献、再生可能エネルギー発電事業を担う「auリニューアブルエナジー企画」設立

auエネルギーホールディングス株式会社
KDDI株式会社

auエネルギーホールディングスは2023年1月12日、脱炭素社会への貢献を目的に再生可能エネルギー発電の事業化を目指し、auリニューアブルエナジー企画株式会社 (以下 auリニューアブルエナジー企画) を設立しました。
auリニューアブルエナジー企画は、2023年度からの太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電の事業化を目指します。
KDDIグループの「カーボンニュートラルの実現」に貢献するため、発電された電力を基地局・通信局舎・データセンターなどの自社設備へ直接供給することを含め検討します。

■背景

• 地球温暖化による影響は年々深刻化し、気象災害が増加しています。政府は、2050年脱炭素社会の実現に向けて「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(注1) を策定し、経済と環境の好循環を創出するため、官民の総力を挙げた取り組みを進めています。
• KDDIは、経営戦略に「長期志向」と「社会価値」の観点を組み入れて持続的成長を実現するサステナビリティ経営を推進しており、重要課題の一つに「カーボンニュートラルの実現」を掲げています。
  また、KDDIにおいては2030年度までに自社の事業活動におけるCO2排出量実質ゼロ (注2) を、KDDIグループ全体では2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指しています (注3)。
• KDDIは、電力などのエネルギー消費を通じて年間約100万トンのCO2を排出しており、これは一般家庭の約40万世帯分に相当します。そのうちの98％が携帯電話基地局・通信局舎・データセンターで使用する電気に起因しており、5Gの普及と通信量の増大によりさらなる増加が想定され、CO2削減への取組みが一層重要になっています。
• 脱炭素社会の実現に向け、今後エネルギー関連の事業環境の変化が予見される中、KDDIは、事業環境の変化へ迅速に対応し、お客さまのニーズに即した機動的なサービスの提供を目指すことを目的にauエネルギーホールディングスを2022年4月6日に設立しました。
• さらに、auエネルギーホールディングスは、企業における再エネ電源の調達方法として近年注目されている、再生可能エネルギー発電設備を新たに建設し世の中の再生可能エネルギーの量を増やす取り組みを強化するため、auリニューアブルエナジー企画を設立しました。

■KDDIグループの取り組み

• KDDIは、2016年4月の電力小売全面自由化に伴い電気サービス「auでんき」の提供を開始し、364万 (2022年9月末時点) のお客さまにご利用いただいています。
• 2021年9月からは、再生可能エネルギー比率実質100%でCO2排出量実質ゼロ (注4) の電気と、寄付を通じて環境保全活動に貢献する「ecoプラン」を提供しています。
• エナリスは、日本における「CDP (注5) 認定再生可能エネルギープロバイダー」として、企業などに対してアドバイスを提供するほか、使用する電気の再生可能エネルギー切り替えや省エネルギーサービスなど脱炭素に取り組むための具体的なソリューションを提案し、企業の脱炭素化をサポートしています。
• 再生可能エネルギーは発電量が季節や天候に左右されやすいため、蓄電池をはじめとした分散型電源の制御による需給の調整が重要になります。エナリスとKDDIは、2016年度から経済産業省が実施している「バーチャルパワープラント (VPP) (注6) 構築実証」に参画し、太陽光発電や蓄電池などの分散したエネルギーリソースを効率的に管理・制御し供給力・調整力として活用するVPPの構築に取り組んでいます。

■事業内容

再生可能エネルギー発電事業の企画

日本国内の土地や、建物の屋上や屋根などに太陽光などの再生可能エネルギー発電設備を建設し、発電した電力は基地局・通信局舎・データセンターなどの自社設備へ直接供給することを含め検討します。

(参考)

■「auリニューアブルエナジー企画」の会社概要

• (1) 商号

  : auリニューアブルエナジー企画株式会社

• (2) 所在地

  : 東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号

• (3) 事業内容

  : 再生可能エネルギー発電事業の企画

• (4) 資本金

  : 1億円

• (5) 設立年月日

  : 2023年1月12日

• (6) 株主

  : auエネルギーホールディングス株式会社 100%

• 注1)

  経済産業省ホームページ「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました」

• 注2)

  Scope1 (直接排出) およびScope2 (間接排出) が対象。

• 注3)

  2022年4月7日 ニュースリリース
  CO2排出量実質ゼロを2030年度へ前倒し
  ～データセンターは2026年度にCO2排出量実質ゼロ～

• 注4)

  KDDIが調達した、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれる電気に、再生エネルギー指定の非化石証書を使用することにより実質的に再生可能エネルギー比率100％、CO2排出量ゼロを実現しています。

• 注5)

  CDPは、英国発祥の国際NGO (非政府組織) であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。

• 注6)

  電力ユーザーの敷地内にある蓄電池やコジェネレーションシステムなどの分散電源をまとめて制御し、そこで生まれた電力を束ねてあたかも一つの発電所のように活用する仕組みのこと。