2016年6月16日
KDDIは、自宅に居ながら健康チェックを行えるセルフ健康チェックサービス「スマホdeドック」について、平成28年度保健事業として、全国27市区町村・2協会けんぽ・2健康保険組合と連携し、市民・社員の方々への提供を順次行なうことをお知らせします。また、2016年6月17日より、スマホdeドックに、自治体から利用者への健康情報配信機能「あなたの街の健康ニュース」を提供開始します。
「スマホdeドック」は、専用の在宅検査キットとWEBサービスを組み合わせることで、健康診断を受診する時間をなかなか取れない方でも、気軽に素早く健康チェックを行なうことができるサービスです。
昨年度は全国23自治体、3つの企業の健康保険組合との実証事業を通じた無償提供を行ない、自治体・健康保険組合からの案内送付によって、送付先全体の平均13%、高い団体では20%を超える申し込みをいただきました。申し込み者の大半は前年度までに健康診断を受けていない方であり、「スマホdeドック」による検査結果では若年層で8割以上、特定健診対象者 (注1) では9割超に何らかの異常値 (注2) が見受けられました。
今年度は、「スマホdeドック」を無償での実証事業から、有償事業とした上で各保険者へ募集を募った結果、全国27自治体、2協会けんぽ、2健康保険組合の参画を予定しており、今年度参加いただく自治体 (注3) の各担当者からは、以下のようなご意見を頂いています。
■鎌倉市 (神奈川県) 担当者
『鎌倉市は、キット健診を開始して10年を迎え、平成27年度は「スマホdeドック」へ移行しました。最大の魅力は、申込から結果の確認と、生活習慣改善のアドバイスを知ることまでスマートフォン (パソコン) で簡単にできることです。"自分のからだの状態を知ることから始める、若いうちからの健康づくり"を今後もスマートに応援していきたいと考えています。』
■関市 (岐阜県) 担当者
『昨年度の「スマホdeドック」受診動機をみると、約半数の方が「ずっと健診を受けていなかったため」と回答していました。「スマホdeドック」は自宅で受診可能なため、医療機関受診が困難な市民も受診しやすいと推測できます。今年度は対象者を増やし、更なる新規受診者の開拓を期待しています。』
■大津市 (滋賀県) 担当者
『大津市では昨年度、41歳の国民健康保険加入者を対象に実施しました。利用された方の85%以上が有所見という、若年世代の健康状態の悪さを再認識する結果となりました。若いうちからの健診受診とその後の医療機関受診及び生活習慣の改善が重要であり、今年度も若年世代の健診受診啓発に「スマホdeドック」を活用します。』
■東近江市 (滋賀県) 担当者
『40歳以上の国保加入者に対する「重症化予防事業」に並行して、39歳以下を対象とした「早期介入事業」として、「スマホdeドック」に大きな期待を寄せています。スマホという手軽さ、身近さから、将来に向けた健康づくりの第1歩となればと思います。』
■門真市 (大阪府) 担当者
『ハイリスクと思われるにもかかわらず、忙しいなどを理由に特定健診未受診の人に対し、まずは在宅で手軽に出来る「スマホdeドック」を活用することにより、現状を把握してもらい、特定健診受診の必要性や健康に対する意識を向上させ、特定健診の受診に繋げることができそうなため、導入を決めました。』
■小松市 (石川県) 担当者
『(平成28年度は) 30歳代を対象に実施予定です。自宅で採血をして、Webで検査結果や健康に関する情報がもらえる手軽な方法です。まずは自分の身体の状態を知ってもらい、これからの健康管理の実践にむけた行動に若いうちから取り組むきっかけにしてもらいたいと考えています。』
■国東市 (大分県) 担当者
『国東市国民健康保険では、より多くの若い方が健康について考える機会を持つことが出来ればと思い、「スマホdeドック」の導入を決めました。習慣的に毎年健康チェックをする方が増えることを期待しています。』
また、「あなたの街の健康ニュース」は、「スマホdeドック」に自治体別の管理画面を設け、自治体の担当者が適切なタイミングで、「スマホdeドック」を利用している対象市民に対して情報発信を適宜行うことにより、利用者が、サイト内のマイページで、お住まいの自治体の健診情報や健康イベント情報を受け取ることができるものです。昨年度実証事業を通じて把握した、保健事業において自治体が抱える「市民への受診勧奨を含む情報発信」という課題解決のために提供します。
本機能については今後も、健康・予防をテーマに市民と自治体のコミュニケーション活性に繋がるような、サービス拡充を予定しています。
KDDIは、「スマホdeドック」を通じて、定期的な健康チェックの習慣化を図ることで、重症化予防に向けたお客さまの健康管理をサポートするとともに、ヘルスケア分野におけるさまざまな課題解決に努めていきます。
詳細は別紙をご参照ください。
別紙:セルフ健康チェックサービス「スマホdeドック」28年度事業に計31団体が参加!