<<5月1日は自転車ヘルメットの日>> 自転車ヘルメット、かぶっていない9割、子供にかぶらせていないは7割超 ヘルメット非着用で死亡割合が4倍でも、約4割は「義務化されていないから」非着用

<調査結果詳細>

【1】ヘルメットの着用について

• 「かぶっていない」9割超。子供に「かぶらせていない」7割超。

「自分でヘルメットをかぶっている」(8.0%) という回答が1割を切る結果となった。また、「子どもにかぶらせている」は25.5%と、4人に1人しか子供にヘルメット着用させていない結果となり、全体的に子供へのヘルメット着用の意識が低い傾向が浮き彫りとなった。また、子供の年齢層別では、子供が未就学児は57.7%と半数を超えたが、小学生 (46.9%)、中学生 (32.8%)、高校・高専 (18.2%) と年齢が上がるほど着用の割合が低下し、自転車事故が増える高校生では2割を切る結果となった。ヘルメット非着用で死亡割合が4倍というデータ (注1) もある中、命を守るためのヘルメット着用は定着していない。

【2】ヘルメットを着用しない理由について

(【1】で「あなた自身がヘルメットをかぶっていない」の回答者)

• 半数が「着用が面倒」と感じている。

「着用が面倒」(52.8%) が最も多く、「義務化されていないから」(40.2%)、「必要性を感じない」(32.9%) と続く。
どの年代も約5割が着用の面倒さを感じているが、特に20代女性 (60.2%)、60代女性 (59.2%) は、約6割と他の年代に比べて高かった。

【3】子供にヘルメットを着用させない理由について

(【1】で「子供にヘルメットをかぶらせていない」の回答者)

• 「義務化されていないから」が約4割でトップ

「義務化されていないから」(37.1%) が最も多く、特に親の年代が50代で45.4%と高かった。
続いて、「子供が着用を嫌がる」「必要性を感じない」(共に27.3%) があがり、「子供が着用を嫌がる」の回答では、30代 (41.5%)・40代 (38.8%) において高く、また、「危険だと思わない」では、子供の年齢層において、中学生 (12.2%) が他の年齢層を大きく上回った。

<参考>

■「ヘルメット着用中死亡特別保険金補償特約」付き「au自転車向けほけん」について

https://www.au.com/finance/nonlife-insurance/bicycle/

モバイル端末の強みを活かしたauブランドの自転車保険。最近の自転車事故に関する訴訟では賠償額が高額になることも多く、自転車保険に注目が集まる中、「au自転車向けほけん」では、個人賠償責任補償・示談代行・ロードサービスなど手厚い補償が特徴。
また、自転車に関する事故ならケガの保険金が2倍支払われ、「Bycle Best」と「Bycle S」では、自転車以外でのスポーツやレジャー、日常生活での事故までをもカバーし、レースなどサイクルイベント参加中の事故にも対応するなど、1つの保険で安心してサイクリングやアクティビティを楽しめる。
2017年1月17日からは、国内初 (注2) となる「ヘルメット着用中死亡特別保険金補償特約」をセットした自転車向け保険の販売を開始。正しくヘルメットを着用して自転車搭乗中に死亡した場合に、死亡保険金とは別に「死亡特別保険金100万円」をお支払いする。
交通事故による死傷者数のうち、原因が「自転車事故」(15%) のものは「自動車事故」(66%) の次に多く (注3)、自転車死亡事故のうち、頭部損傷が原因の事故は全体の64%を占めている (注1)。ヘルメットを正しく着用することで、死亡割合が4分の1に減少する (注1) ことも報告されており、あらためてヘルメット着用にも注目が集まっている。

■KDDI株式会社について

<会社概要>

会社名	KDDI株式会社
設立日	1984年6月
本社所在地	東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号 ガーデンエアタワー
代表者	代表取締役社長 田中 孝司
資本金	141,852百万円
事業内容	電気通信事業
URL	http://www.kddi.com/

【参考: 2017年4月4日付けニュースリリース】

<<春の交通安全運動が4月6日からスタート>>
自転車事故に遭った方は約3割、遭いそうになった方は約6割
「歩道通行禁止」ルールを知らない方は約3割、守っていない方は約6割
～「自転車に関する意識調査結果」を発表～

• 注1)

  交通事故分析レポートVol.97 [公益財団法人 交通事故総合分析センター]

• 注2)

  国内の損害保険会社のインターネット申込み可能な「自転車向け保険」において [2017年1月12日現在。au損保調べ]

• 注3)

  平成27年における交通事故の発生状況 [警察庁交通局]

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