KDDI版ジョブ型人事制度が「HR Transformation of The Year 2022」最優秀賞を受賞

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～自律と主体性を重んじた人的資本経営の取り組みが評価～

  • KDDI株式会社

2022年12月9日

KDDIは2022年12月2日、「KDDI版ジョブ型人事制度 (以下 本制度) の導入 (該当項目へジャンプします注1) をはじめとする人財ファースト企業への取り組み」が「HR Transformation (HRX) of The Year 2022」(主催:「HRX of The Year」実行委員会、審査委員長: 伊藤 邦雄) の最優秀賞を受賞 (以下 本受賞) (該当項目へジャンプします注2) したことをお知らせします。

HRX 2022

<HRX of The Year 2022 ロゴ>

<HRX of The Year 2022 表彰式の様子>

「HRX of The Year」は、次世代の人事を考えるエグゼクティブネットワークである新規ウィンドウが開きますHRエグゼクティブコンソーシアム (代表: 楠田 祐) (該当項目へジャンプします注3) が「日本企業における人事変革の推進」を奨励すべく、2022年4月に創設した賞です。人事領域における優れた取り組みを広く社会に発信し、認知を広めることで、日本企業全体の人事変革に寄与することを目的としています。

■「HRX of The Year 2022」審査評価基準

  • 革新性 (企業に変革をもたらす革新的な取り組みであること)
  • 従業員利益 (キャリア形成、満足度向上に資するものであること)
  • 経営貢献 (経営力向上に貢献するものであること)

■審査委員 (敬称略)

審査委員長: 伊藤 邦雄 (一橋大学 CFO教育研究センター長)
審査委員: 島津 裕紀 (経済産業省 経済産業政策局 産業人材課長/未来人材室長)
審査委員: 楠田 祐 (HRエグゼクティブコンソーシアム 代表)

審査委員長の一橋大学 CFO教育研究センター長 伊藤 邦雄は、表彰式で以下のようにコメントしました。
「KDDIの取り組みには人的資本経営のエッセンスが入っており、自律と主体性がキーワード。課題克服に向け探索型の姿勢を評価した。」

KDDIは事業領域の拡大に伴い、社内外問わず最高の人財を惹きつけ育成していくため、2020年8月に本制度を導入しました。本制度は、多様な成長機会の提供や「人間力」の高さを評価する「KDDIらしさ」を大切にしながら、職務領域を明確にする「ジョブ型」を採り入れ、成果・挑戦、能力に応じてダイレクトに報いることで「プロを創り、育てる」ことを目指しています。本制度の導入以降、若手社員や、ジェネラリストとして活躍してきた40代・50代を含む全社員が、改めて自身のキャリアに向き合い始めています。

今後も、本制度をはじめとする人財ファースト企業への取り組みにより、年齢・性別を問わず多様な人財が専門性を生かして活躍できる環境を構築し、企業価値向上とともに社会の持続的な成長へ貢献していきます。

<別紙>

■HRX of The Year 2022 最優秀賞について

1. 企業名

KDDI株式会社

2. 取り組み名

「KDDI版ジョブ型人事制度」の導入をはじめとする人財ファースト企業への取り組み

3. 取り組み概要、評価ポイント

  • (1)
    新分野のキャリア採用拡大による価値観の多様化や、市場価値を高める職場環境やキャリア志向重視のWILLコースでの新卒採用 (該当項目へジャンプします注4) に魅力を感じる若手の増加を受け、年功的なメンバーシップ雇用から「KDDI版ジョブ型人事制度」へとフルモデルチェンジを実施。同時にエンゲージメント向上の取り組みを推進した。
  • (2)
    「等級/評価/報酬/登用」については、KDDI版ジョブディスクリプションを新たに定義し、半期の「成果・挑戦評価」と年度の「能力評価」の掛け合わせによる「人財レビュー」で人財を可視化。成果や専門性の発揮度合いに基づき評価を行う。登用では、従来の管理職を廃止し、マネジメントを行うリーダー職と専門職を経営基幹職とした。
  • (3)
    「人財開発/組織開発」では、プロ人財・DX人財の育成により注力領域への要員シフトを推進。「社員エンゲージメントサーベイ」を四半期毎に実施し、データドリブンで課題発掘と施策の検証を実施して組織開発に活用するなど、人事変革を実現する優れた取り組みであると評価された。

■KDDIの「人財ファースト企業への変革」について

KDDIは、経営戦略に「長期志向」と「社会価値」の観点を組み入れて持続的成長を実現する新規ウィンドウが開きますサステナビリティ経営を推進しています。新規ウィンドウが開きます中期経営戦略 (2022-2024年度) において、長期的な視点で社会課題とKDDIグループの経営の重要度を総合的に網羅した6つの重要課題 (マテリアリティ) を策定しました。マテリアリティの5つ目に「人財ファースト企業への変革」、社会に提供すべき8つの提供価値の8つ目に「多様なプロ人財の活躍とエンゲージメント向上」を掲げています。さらに、提供価値の実現に向けたサステナビリティ中期目標を設定しました。全専門領域のプロ人財比率を30％以上、女性経営基幹職の構成比率15％以上などを2025年3月末までの目標としています。

(参考)

KDDIトビラ
新規ウィンドウが開きますサステナビリティ統合レポート2022
人財ファースト企業への変革 提供価値（8）多様なプロ人財の活躍とエンゲージメント向上

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