時間や場所にとらわれず成果を出す働き方の実現へ、KDDI版ジョブ型人事制度を導入

～新働き方宣言を策定。社内DXの推進により、在宅と出社のハイブリッドに～

• KDDI株式会社

2020年7月31日

KDDIは、働いた時間ではなく成果や挑戦および能力を評価・称賛し、処遇へ反映することを目的とした、新人事制度 (以下 本制度) を2020年8月 (注1) から導入します。本制度では、職務領域を明確化した「ジョブ型」人財マネジメントを導入することで、市場価値に基づく報酬制度や専門性の深耕が可能になります。本制度導入により、ジョブ型の長所を活かしつつ、KDDIグループ内の広範な事業領域でのさまざまな成長機会を活用する、KDDI版ジョブ型を推進していきます。

また、2019年から順次開始しているジョブ型採用や社内副業制度といった社員の自律性を重んじた人事施策に加え、HRテクノロジー (注2) を活用したタレントマネジメントやデジタルトランスフォーメーション (DX) 人財の育成などの施策を開始していきます。さらに、2021年4月に入社する新卒社員から一律の初任給制度を撤廃し、能力に応じた給与体系も導入します。

あわせて、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたニューノーマル (新常態) 時代において、社員一人ひとりが時間や場所にとらわれず成果を出す働き方を実現することを軸とする「KDDI新働き方宣言」を策定しました。先進的なテクノロジーを活用し、働く時間と場所を選べる環境整備や新しい働き方を支援し成果や挑戦を評価する制度の導入により、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮することで、社員エンゲージメントと企業競争力の向上を目指していきます。

KDDIでは、緊急事態宣言下において社員の約9割がテレワークを活用しましたが、一方でテレワークの長期化によりコミュニケーション面などの課題も見えてきました。今後はこれらの課題解決に向け、社内DXの推進により、在宅勤務と出社のハイブリット型で、社員一人ひとりのスタイルに応じた働き方を実現していきます。オフィスでのフェイス・トゥ・フェイスによるコミュニケーションが生むメリットとテレワークを活用した柔軟な働き方を組み合わせることで、ハイブリッド型の働き方をスムーズに定着させ、業務効率を高めていきます。

KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、"ワクワクを提案し続ける会社"として、社員の成長とイノベーション創出を加速し、新しい体験価値を創造していきます。

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<別紙>

1. 新人事制度

• 働いた時間ではなく成果や挑戦および能力を評価・称賛し、処遇へ反映することを目的とし、以下の5つの考え方に基づいた新人事制度を2020年8月から導入します。

＜新人事制度　概要＞

2. 社内DX

• 多様な働き方の実現に向け、オフィスやIT環境整備を進めていきます。

• オフィス環境整備	法人の事業拠点である虎ノ門に新オフィスを開設。フリーアドレスを導入し、座席数を6割に削減	2020年8月から順次
  	オフィスの位置付けをハブオフィス/サテライトオフィス/ホームに再定義。業務内容に合わせて働く場所の選択を可能に	2020年10月以降順次
  IT環境整備	リモート会議を前提とした会議室のIT化	2020年7月以降取り組み中
  	リモートアクセス環境向上のための設備増強	2020年9月完了予定
  	クラウド会議システムの拡充	2020年9月完了予定
  	セキュリティを強化した社外持ち出し業務用ノート型パソコンを全社員向けに整備	2020年10月以降順次
  	派遣社員向け在宅勤務用パソコン・ネットワーク環境の整備	2020年10月以降順次

3. KDDI 新働き方宣言

• (1)

  骨子

  • 従来のオフィス勤務を前提とした勤務形態から、テクノロジーを活用し、働く時間や場所にとらわれず成果を出せる柔軟な働き方に変革するための環境整備、制度改革を進めます。
  • 同時に、役職や組織などによらず垣根を越えたコラボレーションを進め、オープンに知見を共有するカルチャーへの改革を進めます。
  • 働き方とカルチャーの改革を通じ、社員の能力発揮を最大化し、エンゲージメントを高め、企業の持続的な成長を目指します。

  

  ＜KDDI新働き方宣言　骨子＞

• (2)

  社員の働き方の指針となる4つのモデルケース

  新働き方宣言に基づき、社員の新しい働き方の指針となる4つのモデルケースを規定しました。それぞれのワークスタイルや組織における役割、生活環境に合わせて、社員一人ひとりが自身にあった働き方の最適解を見つけていきます。

＜新しい働き方の指針となる4つのモデルケース＞

• (3)

  参考：働き方改革に関するこれまでの主な取り組み

  KDDIは、働き方改革・健康経営を推進し、残業時間を含む年間総労働時間の削減、テレワーク勤務制度の導入など多様な働き方の実現に取り組んできました。2019年には「働き方改革・健康経営推進室」を新設しました。
  緊急事態宣言下では、原則としてすべての業務でテレワークを推進し、社員の約9割が活用しました。緊急事態宣言解除後も、オフィスへの1日あたりの出社率を6月以降は3割以下、7月以降は5割としていました (注3)。

  時期	働き方改革に関する取り組み
  2005年	在宅勤務制度
  2015年	勤務間インターバル制度を就業規則で規定
  2017年	36協定特別条項変更 (年間の時間外労働の上限を720時間から540時間へ変更)
  2017年	「20時までの退社」をルール化や、朝型勤務の推奨による働き方改革の推進
  2018年	シェアオフィスの導入、拡充
  2019年	「働き方改革・健康経営推進室」を新設

• (注1)

  2020年8月から8月入社の中途社員および2021年4月から2021年度入社の新卒社員に順次導入します。2021年度から管理職に導入予定です。なお、多様な働き方の実現に向けた制度見直しについては、労働組合との協議をふまえ導入予定です。

• (注2)

  HRテクノロジーとは、人事・人財を意味する「Human Resources」と、技術を意味する「Technology」を組み合わせた言葉。

• (注3)

  新型コロナウイルス感染拡大状況を鑑み、2020年7月28日からは出社率を3割に変更しています。今後も状況にあわせて適切に対応していきます。

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