民間の有望な脱炭素事業に投資する官民ファンド「脱炭素化支援機構」へ出資

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2022年10月28日

KDDIは2022年10月28日、脱炭素に資する事業への資金供給を行う株式会社脱炭素化支援機構 (所在地: 東京都港区、代表取締役社長: 田吉 禎彦、以下 本機構) に出資しました。

脱炭素社会の実現に向けて、化石燃料中心の経済・社会、産業構造から、クリーンエネルギー中心への大規模な変革を行うGX (グリーントランスフォーメーション) が求められています。GXの推進には再生可能エネルギー、省エネ技術、水素・アンモニアなどへの燃料転換、電動化、カーボンリサイクルなどさまざまな領域への投資拡大やイノベーションを起こすことが必要です。

本機構は、温室効果ガスの排出量の削減や吸収量の増大を伴う事業活動に対し、財政投融資 (国からの資金の貸付・投資) や民間資金を原資として資金供給を行う官民ファンドです。
日本政府が掲げる2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて巨額な投資が必要となるなか、本機構は意欲的な脱炭素関連事業に対して投融資を行い、さらなる民間投資を呼び込み、日本全体の脱炭素ビジネスを拡大することを目指しています。

KDDIは、新規ウィンドウが開きます中期経営戦略 (2022-2024年度) における重要課題 (マテリアリティ) に「新規ウィンドウが開きますカーボンニュートラルの実現」を掲げています。2030年度までに自社の事業活動におけるCO2排出量を実質ゼロにすることや2026年度までにTELEHOUSEブランドで展開している全世界のデータセンターのCO2排出量を実質ゼロにすることを実現していきます (該当項目へジャンプします注)。加えて、エネルギー事業を通じた再生可能エネルギーの提供や省エネ支援ソリューションの提案、「新規ウィンドウが開きますKDDI Green Partners Fund」による気候変動に関する課題に取り組むスタートアップ企業への出資・支援などを通じて、自らの脱炭素化のみならず事業を通じた社会の脱炭素化に取り組んでいます。

今後もKDDIグループのアセットを活用し、本機構と連携して日本の脱炭素ビジネスの拡大を支援していくとともに、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

■株式会社脱炭素化支援機構について

  • (1) 商号
    : 株式会社脱炭素化支援機構
  • (2) 事業概要
    : 脱炭素社会の実現に資する事業に対する投融資
  • (3) 設立日
    : 2022年10月28日
  • (4) 所在地
    : 東京都港区虎ノ門1－1－12
  • (5) 代表者
    : 代表取締役社長 田吉 禎彦
  • (6) 設立目的
    : 本機構は、国の財政投融資 (産業投資) と民間からの出資を資本金としてファンド事業を行う株式会社です。資本金をもとに、脱炭素に資する事業に対する投融資を行い、巨額の民間ESG資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水となることを目指します。
  • ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
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