内閣府のスーパーシティ調査事業に採択、8月25日から取り組み開始

～ドローンでPCR検体などを輸送、「空の道」をリアルメタバースで可視化～

• KDDI株式会社
• KDDIスマートドローン株式会社
• 株式会社ティアフォー
• 株式会社Psychic VR Lab

2022年8月25日

KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI)、KDDIスマートドローン株式会社 (所在地: 東京都港区、代表取締役社長: 博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン)、株式会社ティアフォー (本社: 愛知県名古屋市、代表取締役社長: 武田 一哉、以下 ティアフォー)、株式会社Psychic VR Lab (所在地: 東京都新宿区、代表取締役: 山口 征浩、以下 Psychic VR Lab) の4社は、茨城県つくば市 (市長: 五十嵐 立青、以下 つくば市) の協力のもと、内閣府から採択された「先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業」(注1) の取り組み (以下 本取り組み) を2022年8月25日から開始します。
本取り組みでは、複数台のドローンと自動配送ロボットを組み合わせ、PCR検体輸送などのさまざまな目的に応じた物流サービスの実現可能性を検証します。ドローンの飛行にあたっては、現実空間にバーチャルコンテンツを重ね合わせ、ドローンの飛行経路を可視化し「空の道」をつくるリアルメタバースを都市連動型空間メディアとして活用します。また、都市連動型空間メディアを通じて、つくば市らしいコンテンツや Web3.0教育プログラムを提供する取り組みも行います。4社は本調査事業を踏まえ、2023年度以降のサービス化を目指し、先端技術で地域課題を解決するつくば市の「スーパーシティ」構想の実現に向けて取り組んでいきます。

つくば市は、2022年4月、大胆な規制改革を伴ったデータ連携や先端的サービスを実現し、移動・物流、医療・介護、子育てなど様々な分野の地域課題を解決する「スーパーシティ型国家戦略特区」に指定されました。スーパーシティには、デジタルを通じて地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するという「デジタル田園都市国家構想」を先導することが期待されています。
このたび4社が連携し各社の知見を活用することで、2030年頃に目指す未来社会をつくば市において先行実現していきます。

本取り組みにより、データ連携や先端的サービスの社会実装を通じて地域課題を解決し、デジタル田園都市国家構想の早期実現につなげるとともに、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

詳細は別紙をご参照ください。

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<別紙>

■本取り組みの概要

1. モノが来る、コトが来る未来の実現

つくば市では公共交通による市内移動の効率性が十分でなく、自家用車がないと周辺地区における生活用品の買い物や処方薬の受け取りが困難であるといった課題があります。日本においても物流分野の人手不足が社会課題となっており、さまざまな物流手段の整備が必要となっています。本取り組みでは、ドローンや自動配送ロボットを活用した物流のサービス化に向けた課題解決に取り組みます。

(1) 規制改革への貢献

2022年度を目途に実現予定の「有人地帯における補助者なし目視外飛行 (レベル4飛行)」を想定し、新型コロナウイルス感染症PCR検体の医療機関への輸送実証 (実証エリア協力: 筑波大学) や、複数のドローンによる複数の目的に応じた配送サービスを提供します。KDDIスマートドローンの運航管理システム (注2) で複数ドローンの飛行を遠隔管理し、複数台同時運航の際のリスク評価のあり方などの検討に貢献していきます。PCR検体輸送を導入済みの中国では輸送時間が1/3に削減されるなどの効果が出ており、日本においてもPCR検体などの輸送ルールの整備を目指します。
また、ドローンと自動配送ロボットが連携した配送サービスを提供することで、道路における安全な走行を実現するための規制・制度の検討に貢献します。

(2) 地域住民の認知獲得および理解浸透への貢献

ドローンが自身の生活圏内の上空を飛行する上で、万が一の落下リスクなどを不安に感じる住民の方の存在も想定されます。ドローンが飛行する経路および運行情報をリアルメタバース上にARコンテンツとして表示し、地域住民がリアルタイムでそれらを視覚的に認識することで、ドローンの社会実装に向けた地域住民の認知獲得および理解浸透に取り組みます。

2. 多文化共生の社会の実現

つくば市は、高齢者から子育て世代、外国人など多様な住民が暮らす街です。分散型のデジタル社会においては、誰もが先端技術を活用し自己表現にチャレンジできる環境の構築が重要となっています。

(1) 都市連動型空間メディアの構築

都市空間をメディアとして活用できるリアルメタバースの社会実装に向け、スマートフォンやデジタルサイネージを通じてオンラインのデジタルツイン (バーチャル空間) にアクセスし、AR/MR体験が可能なソリューション (以下 本ソリューション) を提供します。また、本ソリューションでは、唯一無二であることをブロックチェーン技術で証明するNFTを活用したつくば市独自のAR/MRコンテンツの発信も可能です。

(2) Web3.0教育プログラムの提供

XR (注3) の表現を学ぶ「NEWVIEW School」をWeb3.0に拡張し、特別な教育プログラム (以下 本プログラム) として提供します。メタバースやWeb3.0の概要、 XRコンテンツ制作の一連のプロセスに加え、制作に使用するソフトウエアの使い方、NFTの付与・マーケットプレイスでの販売まで、Web3.0時代のコンテンツ制作・情報発信に必要なスキルを総合的に学ぶことが可能です。本プログラムを通じ、つくば市民や事業者が誰でも最新テクノロジーを活用した自己表現にチャレンジできる環境の構築に取り組みます。

■各者の役割

KDDI	事業全体の企画・統括、委託事業管理、通信環境の構築
KDDIスマートドローン	ドローンの運航・検証および、ドローン、自動配送ロボットに関するマルチシェアリングモデル構築に向けた提案
ティアフォー	自動配送ロボットの運行・技術およびサービス検証
Psychic VR Lab	つくば市主要スポットのデジタルツイン開発とコンテンツ開発 教育プログラムの開発、提供
つくば市 (協力)	事業への助言、社会実装に向けた官学民連携の推進、住民との合意形成

■KDDIの取り組み

KDDIはKDDI VISION 2030を掲げ、中期経営戦略で2030年を見据えた事業モデルの創出に向け生活者目線に立った技術領域の研究を推進する「Life Transformation (LX)」に取り組んでいます。ドローンやメタバースなどの先端的技術を掛け合わせ、多様化が進む消費・体験行動に革新を起こす新たなビジネスの創出を目指しています。

• 注1)

  内閣府ホームページURL

• 注2)

  2021年3月25日 ニュースリリース
  複数のドローンを管制し、安全な同時飛行を実現する「KDDIスマートドローン」の管制システムを開発
  ～全国3地域で全9機のドローンが同時に飛行し、飛行管制を行う実証実験に成功～

• 注3)

  「仮想現実 (virtual reality)」「拡張現実感 (Augmented Reality)」などの総称のこと。

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• ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
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