KDDI、経産省と東証による「DX銘柄2022」に選定

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～パートナーとのビジネス共創やDX人財育成が評価～

  • KDDI株式会社

2022年6月8日

KDDIは、経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄 (DX銘柄) 2022」に選定されました (該当項目へジャンプします注1)。

DX銘柄は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDX (デジタル・トランスフォーメーション) を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績がある企業を、経済産業省と東京証券取引所が業種区分ごとに選定して紹介するものです。
KDDIは、通信事業をベースにDX関連事業を拡大していることに加え、IoT・クラウド・アジャイル開発などによりお客さまとビジネスを共創しています。また、人財ファースト企業としていち早くKDDI版ジョブ型人事制度を導入し、社内DX人財の育成を目的とした「KDDI DX University」を開講しています。これらDX推進の取り組みが高く評価されました。

DX銘柄2022

また、KDDIは、事業環境の変化に迅速に対応しながら、経済発展と社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会に向けて「KDDI VISION 2030」を掲げ、「中期経営戦略 (2022-2024年度)」を策定しています (該当項目へジャンプします注2)。「中期経営戦略」では、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の事業拡大を図る「サテライトグロース戦略」を発表し、DXを注力領域と定義しています。
DXを推進することで、お客さまのビジネス創造をサポートし、新たに生まれた付加価値により、人々の暮らしがトランスフォームされていくDXの好循環を目指します。

サテライトグロース戦略

<サテライトグロース戦略>

■選定理由となったDX事例 (一部)

1. JR東日本との「新規ウィンドウが開きます空間自在プロジェクト」

東日本旅客鉄道株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 深澤 祐二、以下 JR東日本) と共に、人・機能がともに都心に集中した従来の拠点集約型の都市づくりから、交通と通信の融合により、場所や時間に捉われない多様な働き方やくらしを創出する新しい分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」を実施しています。

2. DX人財の育成

社内外でDXを推進するDX人財を2023年度までにKDDIグループ全体で約4,000名育成することを掲げています。
また、DX人財のうち中核を担う人財をDXコア人財と定め、社内人財育成機関である「KDDI DX University」において、約1年間200時間におよぶ研修を実施しています。
DXコア人財は2023年度までに500名規模の育成を目指しています。

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