2020年夏季期間に社員最大7,000人がテレワーク

～1月27日から5日間、同規模の予行演習を実施～

KDDI株式会社

2019年12月25日

KDDIは、首都圏交通渋滞の緩和と働き方改革への取組みの一環として2020年7月27日から8月7日の間、東京都内にある当社19事業所に勤務する社員を対象とした、テレワークや時差出勤の推奨、年次有給休暇 (以下年休) 取得の促進を実施します。
また、2020年夏季期間のテレワークなどをよりスムーズに遂行するため、同年1月27日から1月31日の間、夏季期間と同規模の予行演習を実施します。

なお、KDDIは東京都などが2020年夏季期間の交通混雑緩和に向けて立ち上げた「2020TDM推進プロジェクト」(注1) の参加企業です。

■実施内容

1. 実施期間

夏季期間: 2020年7月27日から2020年8月7日
予行演習: 2020年1月27日から2020年1月31日

2. 対象社員

東京都内にある当社19事業所で働く約12,600人
そのうち、リモートアクセス (注2) による業務が可能な社員は、約7,000人

3. 取り組み内容

(1)

テレワークの推奨
WEB会議システムやビジネスチャットツールなどの社内システムを活用し、自宅や外出先、サテライトオフィスでも効率的に業務を行うことを推奨します。
(2)

時差出勤の推奨
首都圏の朝の通勤ピーク時間帯 (8時から10時) を避けた時差出勤を推奨し、社員の身体的・精神的負担を軽減します。
(3)

年休取得の促進
7月27日から8月7日までを年休取得促進期間と設定し、社員の年休取得を促します。

KDDIはこれまで、働き方改革への取り組みの一環として、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都および関係団体と連携して展開する「テレワーク・デイズ」(注3) に、特別協力団体 (注4) として参加しています。2019年7月22日から9月6日の間に実施された「テレワーク・デイズ2019」では、延べ約6,200人のKDDI社員が参加し、自宅や外出先、サテライトオフィスなどで業務を行いました (注5)。

KDDIグループは、"社会の持続的な成長に貢献する会社"として、SDGsの取り組みを加速させ、お客さまや社会とともに持続的な成長・発展を目指していきます。

注1)

「2020TDM推進プロジェクト」
注2)

オフィスの自席PCの「画面情報のみ」を私有PCなど他のPCに転送し、セキュリティが確保された状態でのテレワークを可能にする、画面転送型シンクライアント方式の仕組み。
注3)

2019年「働く、を変える日」テレワーク・デイズ
注4)

テレワークの実施に際し、[1] 5日間以上実施、[2] 7月24日に100名以上実施、[3] 効果測定 (実施人数、コスト削減の効果等) に協力可能な団体です。
注5)

参考リリース: 位置情報ビッグデータを活用した「テレワーク・デイズ2019」効果測定を実施

ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。