LGBTに関する取り組み指標「PRIDE指標」の最高位「ゴールド」を4年連続で受賞

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  • KDDI株式会社

2019年10月18日

KDDIは、企業内でのLGBTなどの性的マイノリティ (以下 LGBT) に関する取り組みの評価指標、「PRIDE指標」における最高位「ゴールド」を、2019年10月11日に受賞したことをお知らせします。
KDDI社内での啓発教育や社内外でのイベントなどの継続的な取り組みが評価され、2016年度から4年連続の「ゴールド」受賞となりました。

<「PRIDE指標」の「ゴールド」表彰マーク>

<東京レインボープライド2019のパレードへ参加した様子>

「PRIDE指標」は、2016年6月に任意団体「work with Pride」(以下 wwP) (該当項目へジャンプします注1) が、企業・団体などの枠組みを超えて、LGBTの方々が働きやすい職場づくりを日本で実現することを目指し、策定した指標です。
2019年度は、企業とLGBTに関するカンファレンス「work with Pride 2019」の実行委員会に参画し、LGBTの人々がより自分らしく働ける職場作りを進めるため、他の参画企業とともに、イベントの企画・運営を行いました。

KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、"ワクワクを提案し続ける会社"として、一人ひとりのお客さまや社員の多様な生き方・考え方を尊重し、新しい体験価値を創造していきます。

詳細は別紙をご参照ください。

<別紙>

■wwPの5つの評価指標に関連するKDDIの主な取り組み

1. Policy: 行動宣言

  • (1)
    性別、年齢、国籍などと併せて性的指向による理由で不当な差別や個人の尊厳を傷つけない旨、「KDDI行動指針」として新規ウィンドウが開きます企業HPに掲載し、広く周知。
  • (2)
    「KDDI CSR調達方針」「KDDIサプライチェーンCSR推進ガイドライン」にて、人権を尊重した調達活動を推進する旨を明記し、企業HPに掲載し、広く周知。
    なお「KDDIサプライチェーンCSR推進ガイドライン」には「差別の禁止」の項目の中に「性的指向」についても明記している。

2. Representation: 当事者コミュニティ

  • (1)
    2017年9月、当事者同士のネットワーキングを構築するため、交流会を実施。
  • (2)

    2018年3月、当社の企業ロゴにレインボーカラーをあしらったKDDI ALLY (該当項目へジャンプします注2) ロゴステッカーを作成し、ALLYになることを表明した社員に配布。PCなど見える場所に貼り付けることで、ALLYの存在を可視化している。

    「KDDI ALLY」ロゴ

  • (3)
    社内に設置された「社員相談センター」ではLGBTに関する相談に対応。また社外の専門カウンセラーによる相談窓口「セクハラ・人間関係ホットライン」では、SOGIハラに関する相談にも対応。

3. Inspiration: 啓発活動

  • (1)
    2013年度より、LGBTに関する理解向上を目的とした社内公募型セミナーを実施。
  • (2)
    2014年度より毎年、社内eラーニングシステムにて、全社員を対象とした、LGBTに関する理解向上のコンテンツを配信。
  • (3)
    2016年度より、LGBTを含めたダイバーシティ全般のeラーニングを実施および新任ライン長研修、新入社員研修で継続的に啓発。
  • (4)
    2016年6月、東北総支社にてNPO法人 ANEGOによるLGBTセミナー開催 (地方拠点主催の取り組みとしては初開催)
  • (5)
    2018年8月、仙台市民活動サポートセンターにてLGBTをテーマとしたトークイベントに東北総支社が参加。KDDIとNPO法人などとの取り組み事例を紹介。

4. Development: 人事制度、プログラム

  • (1)
    2013年より、トランスジェンダーの社員 (契約社員含む) については、本人が希望する性で会社生活ができるよう、ワーキングネームの使用、健康診断の個別実施、ユニバーサルトイレの利用を推奨。
  • (2)
    2016年より、就職時のエントリーシートで性別の記載を廃止。
  • (3)
    2017年4月より、KDDI社内規程における配偶者の定義を改訂し、同性パートナーも配偶者に含むこととすることで、配偶者に適用される全ての社内制度 (祝い金、休暇、各種手当) を同性パートナーに対しても適用 (該当項目へジャンプします注3)。

5. Engagement/Empowerment: 社会貢献・渉外活動

  • (1)
    2015年7月より、au通信サービスの「家族割」をはじめとする、"家族であることをご利用の条件"とする各種サービスの適用範囲を拡大し、地方自治体の条例などにより、同性とのパートナーシップ関係が公的な証明書により証明される場合、該当する各種サービスの利用を可能とした (該当項目へジャンプします注4)。
  • (2)

    各LGBTに関連するフォーラムなどに積極的に参加し、当社の取り組み事例を紹介している。
    また、社会貢献活動として、LGBT支援団体に寄付を行なっている。

    • 2017年4月 株式会社トロワ・クルール主催のLGBT少人数セミナーで当社の取り組み事例を紹介
    • 2017年、2018年に、企業とLGBTがともに「自分らしくはたらく」を考えるイベント新規ウィンドウが開きますRAINBOW CROSSING TOKYO (レインボー クロッシング 東京) へ出展。
    • 2018年より、日本最大級のLGBTの祭典「東京レインボープライド」パレード参加。
    • 2018年6月、日本IBM主催のセミナーにてLGBTに関する当社の取り組みについて講演。
  • 本資料に記載されている会社名、製品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
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