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KDDI、同性パートナーに係る社内規定改定について

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~同性パートナーを配偶者として認定し、各種社内制度を適用~

  • KDDI株式会社

2017年3月30日

KDDIは、2017年4月1日より社内規程における配偶者の定義を改訂し、同性パートナーも配偶者に含め、全ての社内制度 (注1) に適用することとなりましたので、お知らせします。

本改定により、当社社員が必要書類を提出し、受理されることで同性パートナーを配偶者として認められるため、これまで配偶者を持つ社員を対象としてきた祝い金、休暇、さらに継続的な性質を持つ各種手当などの社内制度の適用を受けることができるようになります。

KDDIは、多様な人材を育成し、将来に渡って活躍することが出来る環境を整えてきました。2016年10月26日には、日本で初めてとなる、企業内でのLGBTなどの性的マイノリティ (以下、「LGBT」) に関する取り組みの評価指標、「PRIDE指標」における最高位「ゴールド」(注2) を受賞しています。

「PRIDE指標」における「ゴールド」表彰マーク 「work with Pride」のロゴマーク

また、性別、年齢、国籍などと併せて性的指向による理由で不当な差別や個人の尊厳を傷つけない旨、「KDDI行動指針」として企業HPに掲載し (注3)、広く社内外に周知しているほか、社員向けの「LGBT」理解に向けたセミナーや研修の開催、採用活動におけるエントリーシート内の性別記載欄廃止などの取り組みを行っています。
さらに、2015年7月より、au通信サービスの「家族割」をはじめとする、"家族であることをご利用の条件"とする各種サービスの適用範囲を拡大し、地方自治体の条例などにより、同性とのパートナーシップ関係が公的な証明書により証明される場合、該当する各種サービスの利用を可能としました (注4)

今後も、KDDIは一人ひとりのお客さまや社員の多様な生き方・考え方を尊重し、より良い社会の実現に貢献してまいります。

  • 注1)
    対象となる社内制度: 住宅手当、単身赴任手当、結婚祝金、特別休暇 (弔事、結婚、出産、子の看護など)、育児休職、社宅の入居基準等。
  • 注2)
    「PRIDE指標」とは本指標を社内施策推進のためのガイドラインとして各企業内で活用されることや、「LGBT」に関する取り組みについて優れている企業を表彰すること、「LGBT」に関しての良い取り組みを可能な範囲で公開することで、「LGBT」の方々が働きやすい職場づくりの具体的な方法を広く社会に認識されることを目的として2016年6月に任意団体「work with Pride」が策定した指標です。(新規ウィンドウが開きます「work with Pride」について)
  • 注3)
    新規ウィンドウが開きます「KDDI行動指針」
  • 注4)
    新規ウィンドウが開きます「家族割」等各種サービスの適用拡大について
  • 本資料に記載されている会社名、製品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。

詳細は別紙をご参照ください。
別紙:<参考>KDDIの「LGBT」に関する主な取り組みについて


  • ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
    商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。