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「テレワーク・デイズ」に3年連続「特別協力団体」として参加

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  • KDDI株式会社

2019年7月8日

KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下KDDI) は、働き方改革への取り組みの一環として、2019年7月22日から9月6日の間、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都および関係団体と連携して展開する「テレワーク・デイズ2019」(該当項目へジャンプします注1) に、「特別協力団体」(該当項目へジャンプします注2) として参加します。KDDIグループ全体としては、特別協力団体3社、実施団体31社の計34社で参加する予定です (該当項目へジャンプします注3)。KDDIは、リモートアクセス (該当項目へジャンプします注4) による勤務が可能な約7,000名の社員 (該当項目へジャンプします注5) のうち、約70% (約5,000名) の参加を目標としています。

テレワーク・デイズ (実施日) 2019年7月22日 (月) ~9月6日 (金)

2018年7月23日から27日に実施された「テレワーク・デイズ2018」では、約2,200名のKDDI社員が参加し、自宅や外出先、サテライトオフィスなどで勤務を行いました。また、KDDIの保有するモバイルビックデータを使用し、東京23区におけるテレワークの効果検証を行いました。この結果、「テレワーク・デイズ2018」期間中 (2018年7月23日から27日) で延べ約41万人の通勤者が減少したことを確認できました (該当項目へジャンプします注6)。「テレワーク・デイズ2019」でも、総務省の「ビッグデータを活用したテレワーク・デイズ2019の効果測定に関する請負」を受託し、位置情報ビックデータを活用した分析レポートサービス「Location Trends」(該当項目へジャンプします注7) にて、効果測定を実施する予定です。

KDDIは、労働時間の減少や生産性向上のため、テレワークやシェアオフィスの利用、RPAやWeb会議システム、ビジネスチャットツールの導入、タブレット、サブディスプレイの活用、オフィスリノベーションなどを推進しています。「テレワーク・デイズ2019」への参加を通じて、社員がテレワークの有効性を実感し、ICTツールを活用した働き方を身につけること、テレワークが多様な働き方の選択肢の1つとなるような職場風土を醸成することを目的に、積極的に取り組んでいます。

KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、"社会の持続的な成長に貢献する会社"として、社員の活力と生産性向上へ向け、働き方改革に取り組んでいきます。

  • 注1)
    新規ウィンドウが開きます2019年「働く、を変える日」テレワーク・デイズ
  • 注2)
    テレワークの実施に際し、[1] 5日間以上実施、[2] 7月24日 (水) に100名以上実施、[3] 効果測定 (実施人数、コスト削減の効果等) に協力可能な団体です。
  • 注3)
    2019年7月8日時点の参加社数。
  • 注4)
    オフィスの自席PCの「画面情報のみ」を私有PCなど他のPCに転送し、セキュリティが確保された状態でのテレワークを可能にする、画面転送型シンクライアント方式の仕組み。
  • 注5)
    日本各地のKDDI本体に所属する社員。
  • 注6)
    KDDI 2018年10月12日 ニュースリリース
    新規ウィンドウが開きますKDDI、位置情報ビッグデータを活用した「テレワーク・デイズ2018」の効果測定を実施
  • 注7)
    「Location Trends」は、KDDIが提供し、株式会社コロプラと共同運営しているサービスです。
    詳細は新規ウィンドウが開きますこちらをご参照ください。

  • ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
    商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。