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KDDI、位置情報ビッグデータを活用した「テレワーク・デイズ 2018」の効果測定を実施

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  • KDDI株式会社

2018年10月12日

KDDIは、総務省の「ビッグデータを活用したテレワーク・デイズ2018の効果測定に関する請負」を受託し、2018年7月23日から27日に実施した「テレワーク・デイズ 2018」(該当項目へジャンプします注1) において、位置情報ビッグデータを活用した効果測定 (以下、本効果測定) を実施しましたので、結果をお知らせします。

本効果測定は、位置情報ビッグデータの利用について、あらかじめ同意をいただいたお客さまの動態データを対象とし、株式会社コロプラ (データ分析) および株式会社福山コンサルタント (各種助言) の協力のもと、実施しました。
東京23区内のお客さまの動態データより、テレワーク・デイズ期間外 (2018年7月9日~13日) と、テレワーク・デイズ期間内 (2018年7月23日~27日) の通勤者数を約500m区画単位で可視化し、比較した結果、「テレワーク・デイズ2018」期間中 (2018年7月23日~27日) で延べ約41万人の通勤者が減少したことを確認できました。

通勤者が減少した東京23区のエリア トップ15、東京23区の通勤者減少量ヒートマップ (23区)
出典: KDDI × コロプラ「Location Trends」(該当項目へジャンプします注2)

特に通勤者が減少したTOP3エリアは1位が丸の内、2位が豊洲、3位が品川という結果となりました。

通勤者が減少した500mメッシュエリア トップ10
出典: KDDI × コロプラ「Location Trends」(該当項目へジャンプします注2)

本効果測定の結果は本日、総務省にて開催された「テレワーク・デイズ2018報告会」のテレワーク・デイズ2018の実施結果に関する報告で紹介されました (該当項目へジャンプします注3)

KDDIでは、約2,200名の社員がテレワーク・デイズに参加し、通勤混雑の緩和に貢献するとともに、テレワーク参加社員の約85%が「テレワークの働きやすさを実感した」と回答しています。また、2018年度から、オフィスに限定されない働き方を実現するため、首都圏のKDDI社員が外部のシェアオフィスを利用可能にするなど、多様な働き方への取り組みを推進しています。

KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、"ワクワクを提案し続ける会社"として、ビックデータ分析を通じ、新しい体験価値を創造していきます。


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