携帯電話基地局の船上開設に向けた実証試験について

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実証試験の概要

実施時期: 2014年5月22日
場所: 鹿児島県肝属郡南大隅町海上
船舶: 鹿児島海上保安部所属 巡視船さつま
試験内容: 船上に開設した携帯電話基地局 (実験試験局) の電波を高台にて受信し、通話品質を測定します。実施に際しては以下の点を考慮します。
  1. 基地局からの電波強度の確認
  2. 船舶の揺れに伴う品質への影響確認

広島県呉市における実証試験との差分

2012年11月に広島県呉市で実施した携帯電話基地局の船上開設に関する実証実験では、800MHz帯の指向性アンテナを用いた沿岸部のサービスエリア復旧を実験しましたが、今回の実証実験では、2GHz帯のオムニアンテナを用いて高台のサービスエリア復旧を行います。これにより、高台の避難場所に対する実用性の確認と通信システム (周波数、アンテナ指向性等) の違いによる効果の比較を行います。

これまでの取り組み (経緯)

・2012年6月～: 「災害時における携帯電話基地局の船上開設に向けた調査検討会」に参加。
(主催: 総務省中国総合通信局)
・2012年11月: 広島県呉市における「携帯電話基地局の船上開設に向けた実証試験」を実施。
・2013年3月: 実証実験の結果を踏まえ、「災害時における携帯電話基地局の船上開設に向けた調査検討会」において、調査検討のまとめを公表。
  • 「調査検討のまとめ」で公表された実用化に向けた課題 (一部抜粋) は下記「課題」の通り。
・2014年5月 (今回): 鹿児島県肝属郡南大隅町にて携帯電話基地局の船上開設に関する実証実験を実施。(外洋における実証実験は国内初。)
  • 下記「課題」に対する、KDDIおよび海上保安庁の取り組みは下記「対応状況」の通り。
項目技術面の課題
エリア確保のための方策関係設備のコンパクト化干渉条件の検討
課題 より正確に被災地 (避難所等) を通信エリア内に留めておくためには、例えば、携帯電話基地局のアンテナの指向特性を船舶の向きの変化に合わせて随時変化させる等の技術開発が必要。 船舶上への設置を迅速かつ円滑に行うためには、送受信機やアンテナ、予備電源設備等のコンパクト化に向けた技術開発が必要。 稼働状況から復電等により稼働状態へ復帰する場合等もあることから、他の無線局への影響も含めた電波干渉に関する検討を実施していくことが必要。
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対応状況 指向特性が無い「オムニアンテナ」を用いて2014年5月22日に実証実験を実施し、船舶の向きに関わらず沿岸部を通信エリア内にとどめておくことができる点を検証する。 従来よりもコンパクトな携帯電話基地局を開発済み。小型の船舶用衛星アンテナも動作検証中。志布志湾係留中の巡視船さつまにおいて、2014年5月23日に展示訓練を実施する。 既に商用環境で提供されている車載型基地局や可搬型基地局の電波干渉に関するノウハウを活かし、電波干渉に関する検討を行っている。
項目運用面の課題制度面の課題
搭載船舶の確保迅速な災害対応
課題 サービスを提供する通信事業者と船舶を保有する機関等との間で連携を図り、災害時に迅速に対応できるよう調整しておくことが重要。 災害発生時に迅速な対応を実現するためには、運搬・設置にかかる時間の短縮が求められる。このため、防災訓練等に合わせた実証訓練を行う等により時間短縮に努めることも必要。 災害発生時に迅速に船舶上からの携帯電話サービスを実現するために、制度面からの検討を早期に実施することが望まれる。
(現状、通信事業者の判断で運用することはできない。)
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対応状況 KDDIと海上保安庁は、広島県呉市に続き、2014年5月22日に2回目の実証実験を実施し、実運用に向けて連携を強化している。 災害発生時の迅速な対応を実現するため、2014年5月21日に鹿児島港において、資機材の搬入、設置、機材の立上げに関する訓練を実施する。 KDDIは、総務省などの関係省庁等に対し、実証実験の結果を踏まえ、船舶上からの携帯電話サービス実現に向けた制度上の課題解決に向けて検討を働きかけ、早期実現を目指していく。

参考

船舶型携帯電話基地局の仕組み (イメージ図)

  • ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
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