KDDI、「テレワーク・デイズ」に「特別協力団体」として参加

ニュースリリース一覧

このページを印刷する

～働く、を変え、日本社会に働き方変革の定着を～

  • KDDI株式会社

2018年7月9日

KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下KDDI) は、働き方変革への取り組みの一環として、2018年7月23日から27日の間、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都および関係団体と連携して展開する「テレワーク・デイズ」(該当項目へジャンプします注1) に、「特別協力団体」として参加します。

2017年7月24日に実施された「テレワーク・デイ」(該当項目へジャンプします注2) では、約1,000名のKDDI社員が参加し、自宅や外出先、サテライトオフィスなどで勤務を行いました。また、KDDIの保有するモバイルビックデータを使用し、東京23区におけるテレワークの効果検証を行いました。この結果「テレワーク・デイ」当日のオフィスエリアにおける出勤率の減少が確認できました (該当項目へジャンプします注3)。

2018年の「テレワーク・デイズ」は、7月23日から7月27日の間、各企業・団体の状況に応じて、7月24日およびその他の日の計2日間以上を、テレワーク実施推進期間としています。KDDIは、2日間以上実施、7月24日に100名以上の実施、効果測定に協力する「特別協力団体」として参加します。KDDI本社勤務の社員でリモートアクセス (該当項目へジャンプします注4) による勤務が可能な約6,000名のうち、約25% (約1,500名) の参加を目標としています。

KDDIは、2018年4月1日に健康経営を宣言 (該当項目へジャンプします注5)、2018年4月9日より働き方変革に関する実証実験を開始しました (該当項目へジャンプします注6)。さらに2018年5月21日より、オフィスに限定されない働き方を実現するため、首都圏のKDDI社員が外部のシェアオフィス (該当項目へジャンプします注7) を利用可能にするなど、多様な働き方への取り組みを推進しています。「テレワーク・デイズ」への参加を通じて、社員がテレワークの有効性を実感し、ICTツールを活用した働き方を身につけること、テレワークが多様な働き方の選択肢の1つとなるような職場風土を醸成することを目的に、積極的に取り組んでいきます。

KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、"ワクワクを提案し続ける会社"として、社員の活力と生産性向上へ向けて働き方変革に取り組み、新しい体験価値を創造していきます。

  • ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
    商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。