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小浜市・クラウド漁業・KDDI、IoTを漁業に活用した「「鯖、復活」養殖効率化プロジェクト」を開始

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~鯖の安定供給と知識・技術の伝承を目指した産官学連携の取り組み~

  • 福井県小浜市
  • 株式会社クラウド漁業
  • KDDI株式会社

2017年11月20日

福井県小浜市 (市長: 松崎 晃治、以下小浜市)、株式会社クラウド漁業 (本社: 大阪府豊中市、代表取締役社長: 右田 孝宣、以下クラウド漁業)、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中 孝司、以下KDDI) は、小浜市漁業協同組合 (福井県小浜市、代表理事組合長: 松見 茂嗣)、福井県立大学 (福井県永平寺町、学長: 進士 五十八) と共同で、IoTを活用して鯖養殖の効率化を図る「「鯖、復活」養殖効率化プロジェクト」を開始します。

小浜市は、2016年より、鯖の食文化の新たな展開で産業振興や誘客促進による地域活性化を目的に「鯖、復活」プロジェクトを開始しました。2017年7月に、ICT/IoTの利活用による成功モデルの普及展開を図るため、地域の先導的な取り組みを推進する総務省の「情報通信技術利活用事業費補助金 (地域IoT実装推進事業)」に「「鯖、復活」養殖効率化プロジェクト」として採択され (注1)、このたび、公募によって、クラウド漁業とKDDIらが受託者として決定しました。
今後、2018年2月のIoT実装に向けて、各社間で仕様を協議し、測定機器やアプリの開発など準備を進めて参ります。

小浜市は、かつて「海の底から湧いてくる」と言われるほど鯖が大量に獲れた時期があり、1974年には、小浜市田烏だけで3,580トンの鯖の漁獲がありました。しかし、近年、乱獲等の影響で全国的に鯖の漁獲量が減る中で、小浜市の漁獲量も激減し、2015年の漁獲量は1トン未満までに落ち込んでいます。
鯖養殖の事業採算性を確保するためには、飼育規模を拡大する必要がありますが、そのためには、水温と給餌量の関係を明確化し、生残率を高める必要があります。また、鯖養殖事業の普及・拡大には、飼育方法のマニュアル化を行う必要もあります。
現在、いけす管理をはじめとする鯖養殖は漁師の経験と勘に頼られており、データ化されておらず伝承が難しいため、後継者不足の一因となっています。

左: 鯖の漁獲量<!--PC ONLY START--> (注2)<!--PC ONLY END-->、右: 賑わっていた旧小浜漁港

このたびの「「鯖、復活」養殖効率化プロジェクト」では、IoTを活用することで、漁業をデータ化し、リアルタイムデータに基づく効率的な養殖の実現を目指します。

養殖いけすに、水温、酸素濃度、塩分濃度を1時間に1回測定可能なIoTセンサー「うみのアメダス」(注3) を設置することで、モバイル回線を経由し、船を出さずとも現地の状況を把握可能となります。
さらに、給餌場所、給餌量、タイミングをタブレット入力によって管理する「デジタル操業日誌」(注3) を導入し、漁師の経験と勘でなされているノウハウをデータ化します。

今後、蓄積されたIoTセンサーによる外環境データと漁師のノウハウデータの相関を分析することで、養殖の効率化を図り、後継者育成課題の解決に貢献していきます。

小浜市、クラウド漁業、KDDIは、IoTを活用し、地域創生と漁業発展を目指していきます。

詳細は別紙をご参照ください。
別紙:小浜市・クラウド漁業・KDDI、IoTを漁業に活用した「「鯖、復活」養殖効率化プロジェクト」を開始


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