＜参考＞KDDIの「LGBT」に関する主な取り組みについて

■KDDIの「LGBT」に関する主な取り組みについて

• 1)

  性別、年齢、国籍などと併せて性的指向による理由で不当な差別や個人の尊厳を傷つけない旨、「KDDI行動指針」として企業HPに掲載し、広く社内外に周知。
  KDDI行動指針 (基本原則)

• 2)

  2013年度から「LGBT」に関する理解向上を目的とした社内公募型セミナーを実施。

• 3)

  2014年度から毎年、社内E-ラーニングシステムにて、全社員を対象とした「LGBT」に関する理解向上のコンテンツを配信。

• 4)

  トランスジェンダーの社員 (契約社員含む) については、本人が希望する性で会社生活ができるよう、ワーキングネームの使用、健康診断の個別実施、ユニバーサルトイレの利用を推奨。

• 5)

  各「LGBT」に関連するフォーラムなどに積極的に参加し、当社の取り組み事例を紹介している。
  また、社会貢献活動として「LGBT」支援団体に寄付を行なっている。

• 6)

  2015年7月より、au通信サービスの「家族割」をはじめとする、"家族であることをご利用の条件"とする各種サービスの適用範囲を拡大。
  地方自治体の条例などにより、同性とのパートナーシップ関係が公的な証明書により証明される場合、該当する各種サービスの利用を可能としている。

• 7)

  2017年4月1日より、KDDI社内規程における配偶者の定義を改訂し、同性パートナーも配偶者に含むこととすることで、配偶者に適用される全ての社内制度 (祝い金、休暇、各種手当) を同性パートナーに対しても適用する。

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