2016年7月29日
京セラ株式会社 (本社: 京都市伏見区、代表取締役社長: 山口 悟郎、以下京セラ) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中 孝司、以下KDDI) は、この度、一般家庭向け蓄電池とIoTを活用した電力需給マネジメントの取り組みにおいて、経済産業省の「バーチャルパワープラント構築実証事業」(以下本事業) に採択され、本事業に参画します。
本事業において、両社は、一般家庭向けに設置された蓄電池の充放電により得られるエネルギーのほか、太陽光発電などの再生可能エネルギー (注1) を複数の家庭間で統合的に制御し、一つの発電所のように機能させる「バーチャルパワープラント (以下VPP)」の構築と技術開発、関連するビジネスモデルの確立を目指します。
これまでのネガワット取引 (注2) は、工場など大量に電力を使用する事業者と電力会社間による個別取引に限られていましたが、今後、一般家庭まで取引の対象が拡大する予定です。これにより、一般家庭に設置された蓄電池に蓄えられた電力をアグリゲーター (注3) に提供することで、その取引量に応じたインセンティブを一般家庭でも得ることが可能となります。なお、VPPは統合的に制御された電力需給マネジメントのもとでネガワット取引が実施されるため、一般家庭の皆さまが個別に電力の制御を行う必要がありません。
両社は、一般家庭向け蓄電池やHEMS (注4) の提供を通して、本事業の幹事企業である株式会社エナリス (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 村上 憲郎、以下エナリス) とVPPを構築し、蓄電池の充放電電力の制御、ネガワット取引量、インセンティブ効果、サービス料金体系を検証します。
本事業により、京セラとKDDIは、電力エネルギーの負荷平準化を図り、更なる省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの市場拡大を目指していきます。
なお、京セラは本事業で得られた知見をもとに、VPP向けに適した家庭向けエネルギー機器の開発を進めていきます。また、KDDIはauの電気サービス「auでんき」において、本事業とこれまでのHEMS事業を活かしたサービス提供の検討を進めていきます。
経済産業省「大規模HEMS情報基盤整備事業」の2015年度事業実施について
詳細は別紙をご参照ください。
別紙:経済産業省「バーチャルパワープラント構築実証事業」に参画