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ミサワホームグループとKDDIが"家のIoT"を共同開発 被災度判定計「GAINET」を発売

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  • ミサワホーム株式会社
  • 株式会社ミサワホーム総合研究所
  • KDDI株式会社

2015年4月22日

○ 戸建住宅専用に量産化する被災度判定計として、国内初 (注) !

○ ミサワホームオーナー宅に設置、地震発生時に建物ごとの正確なデータを測定

○ リアルタイム震度・被災度を迅速に把握することで素早い復旧対応が可能

○ LTEネットワークを経由してクラウドにつながる「家のIoT」を実現

ミサワホーム株式会社 (本社: 東京都新宿区、代表取締役社長執行役員: 竹中 宣雄)、株式会社ミサワホーム総合研究所 (本社: 東京都杉並区、代表取締役: 佐藤 春夫) 及びKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中 孝司) は、地震発生時にいち早く建物の被災度を判定してお知らせする被災度判定計「GAINET (ガイネット)」を共同開発しました。
「GAINET」は、2015年4月下旬より、ミサワホームが発売します。

東日本大震災では被災地域が広範囲にまたがり、同じ地域内でも地盤の状況によって建物被害の程度が異なるといったケースがありました。また、震災直後は、建物の被災状況を短時間で把握することが困難で、その後の復旧に時間を要しました。
ミサワホームとKDDIは、建物ごとの被災状況をいち早く把握することがオーナーの安全確保と早期の建物復旧対応につながると考え、被災度判定計「GAINET」を共同開発しました。「GAINET」は、住宅の基礎部分に設置する計測部で計測した地震波をもとに、住宅内の表示部で分析したリアルタイム震度と建物及び地盤の被災度ランクを表示し、音と連動して警告します。オーナーは、建物及びその地盤の被災度を自宅に留まるか避難するかの判断の参考にすることが可能となります。「GAINET」で測定された震度や建物の被災度等のデータは、高速データ通信が可能なLTEネットワークを経由して瞬時にクラウドサーバに集約されるため、ミサワホームは全国の建物ごとの被災度を短期間に把握し、建物の緊急度に応じたオーナーサポートを行うことができます。
「GAINET」の開発では、ミサワホームグループが機能設計や提供するサービスの構築を、KDDIが設計・製造とデータ管理システムの構築等を担当しました。また、運用にあたり、KDDIは通信回線やクラウドについても提供しています。

ミサワホームグループとKDDIは、「GAINET」を活用してオーナーの安全・安心に貢献するとともに、LTEネットワークやクラウド等を生かした様々な情報収集・分析の可能性を探り、新たなオーナーサポート体制の構築や利便性の高いサービスの提供を検討していきます。

  • 注)
    2015年4月21日現在。ミサワホーム調べ。
  • IoT: Internet of Thingsの略。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信したりすることにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

詳細は別紙をご参照ください。
別紙:ミサワホームグループとKDDIが"家のIoT"を共同開発 被災度判定計「GAINET」を発売


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