LGBTQ+に関する取り組み指標「PRIDE指標」の最高位「ゴールド」を7年連続で受賞
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2022年11月11日
KDDI株式会社
KDDIは2022年11月10日、企業内でのLGBTQ+などの性的マイノリティ (以下、LGBTQ+) に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」における最高位「ゴールド」を受賞しました。
KDDI社内での啓発教育、社内外のイベントなどの継続的な取り組みが評価され、2016年度から7年連続の「ゴールド」受賞となりました。
<「PRIDE指標」の「ゴールド」表彰マーク>
<「work with Pride 2022 カンファレンス」の様子>
「PRIDE指標」は、2016年6月に任意団体「
work with Pride」(以下、wwP) が、企業・団体などの枠組みを超えて、LGBTQ+の方々が働きやすい職場づくりを日本で実現することを目指し、策定した指標です。
KDDIは2022年度も、企業とLGBTQ+に関するカンファレンス「work with Pride 2022」実行委員会に参画し、LGBTQ+の方々がより自分らしく働ける職場づくりを進めるため、他の参画企業とともに、イベントの企画・運営を行っています。2022年11月10日に行われた「work with Pride 2022 カンファレンス」では、トークセッション「企業と同性婚」にパネリストとして登壇しました。
KDDIは中期経営戦略 (2022-2024年度) の新重要課題 (マテリアリティ) に、「人財ファースト企業への変革」を掲げています。働く人、全ての人のためのダイバーシティ&インクルージョンを目指してその歩みを進めます。
詳細は別紙をご参照ください。
<別紙>
■wwPの5つの評価指標に関連するKDDIの主な取り組み
1. Policy: 行動宣言
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- (1)
- 「KDDI行動指針 (基本原則)」に性別、年齢、国籍などと併せて性的指向による理由で不当な差別や個人の尊厳を傷つけない旨記載。
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- (2)
- 「KDDIグループ人権方針」に人権に関する国際規範や法令の遵守、人権デューデリジェンスの継続的な実施、ステークホルダーとの対話・協議などについて明文化。
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- (3)
- 「KDDIグループ 持続可能な責任ある調達方針」および「
KDDI 持続可能な責任ある調達ガイドライン (769KB)」において、人権を尊重した調達活動を推進する旨を明記。また、「KDDI 持続可能な責任ある調達ガイドライン」の「差別の禁止」の項目の中に「性的指向」、「性自認と性表現」を明記。
2. Representation: 当事者コミュニティ
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- (1)
- 2017年9月、当事者同士のネットワーキングを構築するため、交流会を実施。
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- (2)
- 2018年3月、当社の企業ロゴにレインボーカラーをあしらったKDDI ALLY (
注1) ロゴステッカーを作成し、ALLYになることを表明した社員に配布。PCなど見える場所に貼り付けることで、ALLYの存在を可視化している。また、2020年10月、公式ALLYコミュニティを発足させ、理解のみならず、行動し、発信するALLYを増やすことを目的に活動中。
<「KDDI ALLY」ロゴ>
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- (3)
- 社内に設置された「社員相談センター」ではLGBTQ+に関する相談に対応。また社外の専門カウンセラーによる相談窓口「セクハラ・人間関係ホットライン」では、SOGIハラに関する相談にも対応。
3. Inspiration: 啓発活動
4. Development: 人事制度、プログラム
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- (1)
- 2013年から、トランスジェンダーの社員 (契約社員含む) については、本人が希望する性で会社生活ができるよう、ワーキングネームの使用、健康診断の個別実施、ユニバーサルトイレの利用を推奨。
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- (2)
- 2016年から、就職時のエントリーシートで性別の記載を廃止。
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- (3)
- 2017年4月から、「同性パートナーシップ申請」を開始。KDDI社内規程における配偶者の定義を改訂し、同性パートナーも配偶者に含むこととした。配偶者に適用される全ての社内制度 (祝い金、休暇、各種手当) を同性パートナーに対しても適用 (注2)。
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- (4)
- 2020年6月から、「ファミリーシップ申請」を開始。KDDI社員に親権がない場合であっても、会社の指定する手続きを踏まえた同性パートナーとの子については「子」として扱い、会社が対応可能な範囲において、社内制度 (祝い金、休暇、各種手当) を適用 (注3)。
5. Engagement/Empowerment: 社会貢献・渉外活動
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- (1)
- 2015年7月から、au通信サービスの「家族割」をはじめとする、"家族であることをご利用の条件"とする各種サービスの適用範囲を拡大し、地方自治体の条例などにより、同性とのパートナーシップ関係が公的な証明書により証明される場合、該当する各種サービスの利用を可能に (注4)。
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- (2)
- 各LGBTQ+に関連するフォーラムなどに参加し、当社の取り組み事例を紹介。
- 2017年4月、株式会社トロワ・クルール主催のLGBTQ+少人数セミナーで当社の取り組み事例を紹介。
- 2017年、2018年に、企業とLGBTQ+がともに「自分らしくはたらく」を考えるイベント RAINBOW CROSSING TOKYO (レインボー クロッシング 東京) へ出展。
- 2018年から、日本最大級のLGBTQ+の祭典「東京レインボープライド」のパレードへ参加。
2020年、2021年、2022年はスポンサー企業として参画。 - 2018年6月、日本IBM主催のセミナーにてLGBTQ+に関する当社の取り組みについて講演。
- 2019年から、企業とLGBTQ+に関するカンファレンス「work with Pride実行委員会」に参画。
- 2022年6月、Pride Monthにwork with Pride 2022「経営層トップ Pride Month メッセージ」を寄稿。
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- (3)
- 社会貢献活動として、LGBTQ+支援団体への寄付を実施。
- 2022年8月、LGBTQ+支援団体である特定非営利活動法人東京レインボープライド、認定NPO法人グッド・エイジング・エールズへ寄付を実施 (注5)。
- 2022年8月、LGBTQ+支援団体である特定非営利活動法人東京レインボープライド、認定NPO法人グッド・エイジング・エールズへ寄付を実施 (
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- 注1)
- LGBTQ+を積極的に支援し、行動する人のこと。
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- 注2)
- 2017年3月30日ニュースリリースKDDI、同性パートナーに係る社内規定改定について
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- 注3)
- 2020年6月1日ニュースリリース同性パートナーの子を、社内制度上"家族"として扱う「ファミリーシップ申請」を開始
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- 注4)
- 2015年7月21日ニュースリリース「家族割」等各種サービスの適用拡大について
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- 注5)
- 2022年9月1日ニュースリリースサステナビリティ経営に通じる活動に取り組む68団体に寄付