通信設備の「不安全状態早期解消」に向け提携
このページを印刷する
2022年8月30日
東日本電信電話株式会社 千葉事業部
KDDI株式会社
～相互に不安全設備の解消・情報共有を実施～
東日本電信電話株式会社 千葉事業部 (執行役員千葉事業部長: 境 麻千子 以下NTT東日本) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は2022年9月1日から、通信設備に関わる「不安全状態早期解消」に向け業務提携 (以下 本業務提携) します。まずは千葉県内から開始し、今後全国展開に向けて検討していきます。
<本業務提携イメージ>
本業務提携により、両社は台風災害などを契機に千葉県内の電柱から家屋などの建物へつながる引込線や通信ケーブルの垂れ下がり・切断など、不安全状態を発見した場合、速やかにケーブルを仮吊りするなどの一時改修措置を実施し、通信設備を管理する事業者に対して、発生場所と措置内容の情報共有を行います。一時改修措置ができない場合においても、発生場所と不安全状態の情報共有を行います。
NTT東日本とKDDIは、これまでも両社が各々に管理する通信設備について、不安全な状態を発見した際には、相互における業務連携などの明確な取り決めがない中でも、互いに連絡を取り合い、安全性の維持・早期確保に努めてきました。その中で、2019年に千葉県地域を中心とした台風災害による不安全状態の多発が契機となり、2020年より展開が進められた「NTT東日本と千葉県内において事業を営む複数のケーブルテレビ事業者との業務提携」(
注) において、一定の効果があったことから、同様のメリットが見込まれると考え、本業務提携に至りました。
両社は通信インフラの運営・保守を担う事業者として、地域住民の皆さまへの安全性の維持・早期確保と、常に高品質で安定した通信サービスをご提供し続けることをめざします。
成田ケーブルテレビとNTT東日本が通信設備の不安全状態解消に向けて業務提携を開始