経済産業省「令和3年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」に採択

2021年6月8日

KDDI株式会社

KDDIは、2021年6月7日に、経済産業省の「令和3年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」(注1) (以下 本実証事業) に採択されました。
本実証事業は、株式会社エナリス、KDDI株式会社、東邦ガス株式会社、株式会社ナンワエナジー、株式会社スマートテック、自然電力株式会社、株式会社Sassor、株式会社NTTスマイルエナジー、三菱重工エンジン&ターボチャージャ株式会社、株式会社REXEV、京セラ株式会社、株式会社Looopの12社体制で進めていきます。

KDDIは本実証事業を通じて、家庭用蓄電池を統合制御し、送配電網の系統安定化や電力需給逼迫時の供給力の提供に寄与する技術検証を行います。
また、低遅延な制御指示を可能とする、通信端末に近い場所にサーバを配置することで通信の遅延時間を短縮させるMECと5Gの技術協力を株式会社エナリスに対して行います。

なお、家庭用蓄電池は、2050年のカーボンニュートラル (注2) に向けた再生可能エネルギー主力電源化の動きや再生エネルギー市場統合、災害頻発によるレジリエンスの需要拡大などを受け、2030年には累積314万台規模に拡大すると見られています (注3)。

KDDIは、家庭用蓄電池をはじめとした分散型エネルギーを活用したアグリゲーションビジネスを実現し、将来のエネルギー社会の高度化に貢献していきます。

<別紙>

■実証事業体制図

■実証事業の概要 (赤字がKDDIが関わる実証内容)

• 注1)

  参照: 一般社団法人環境共創イニシアチブ (SII)「令和3年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」

• 注2)

  温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする事。
  参照: 環境省 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて

• 注3)

  出典: 第4回 定置用蓄電システム普及拡大検討会「定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」資源エネルギー庁

• この記事に記載された情報は、掲載日時点のものです。
  商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

• トピックス一覧