KDDI従業員に対し平均6%の賃上げを実施

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~2024年新卒からベースアップで初任給28万円以上に、スキルに応じた報酬の柔軟化~

  • KDDI株式会社

2024年3月7日

KDDIは、KDDI版ジョブ型人事制度の取り組みの一環として人財の成長を加速させるため、KDDI従業員(該当項目へジャンプします注1)に対する月例賃金改善1.4万円と一時金12万円支給、定期昇給をあわせて、平均6%の賃上げを実施します。
また、2024年4月から、新卒入社社員の初任給について1万円のベースアップを行い28万円とします。さらに、スキルに応じたきめ細かい報酬設定により、専門性が高いと判断した人財の初任給は最大34万円となります。今回のスキル要件の追加は、大学での豊富な研究経験やKDDIが定める専門領域定義書(該当項目へジャンプします注2)に従った資格を有する専門性の高い人財を継続的に確保することが狙いです。

要件初任給
博士相当のスキル
司法修習生
31万円~34万円
学会の経験・論文投稿
(国際・国内有名学会に限る)
30万円
専門領域定義書における上位資格 29万円
ベース初任給 28万円

<新卒初任給の設定基準>

■背景

  • KDDIは2020年に新規ウィンドウが開きますKDDI版ジョブ型人事制度を導入しました。職務とスキルを明確に定義し、実力に基づいた評価・報酬で社員の成長を加速させることが目的です。
  • 近年、物価上昇を受けた賃上げ機運の高まりや人財の確保の観点で賃金を引き上げる企業が増加傾向にあります。
  • 新卒採用においても東証プライム157社のうち2023年度に初任給を引き上げたと回答した企業は7割(昨年度は4割)に上り(該当項目へジャンプします注3)、新卒採用において初任給は重要な要素のひとつになっています。
  • KDDIでは学業で身に着けた専門性を初任給に反映することで、継続してスキルアップに努める人財を評価し、入社後の早期活躍を後押ししていきます。

今後も、競争力のある処遇やKDDI版ジョブ型人事制度の深化により個々のスキルアップ・成長に最大限報いていく環境を整備するなど、より高度な要件を満たす人財への投資を積極的に行うことで、持続的な企業価値向上を目指します。

(参考)

■採用計画

1. 中途(キャリア)採用

2024年度計画数(該当項目へジャンプします注4 270名
(参考)2023年度計画数 400名

2024年度の中途採用では、2023年度に引き続き、新規ウィンドウが開きます中期経営戦略でも公開している注力領域を中心として、幅広い領域で5Gを活用したデジタル変革により新規事業を創出し、お客さまや社会の課題解決をリードできる人財の採用を加速していきます。
特にNEXTコア事業の成長を目指すビジネスセグメントでの採用が半数近くを占め、プロダクトマネージャー、コンサルタントといった専門性を有する人財の採用を強化します。

2. 新卒採用(該当項目へジャンプします注5

2025年度計画数 260名
(参考)2024年度計画数 300名

最新の採用情報については、新規ウィンドウが開きますKDDI採用ポータルサイトをご参照ください。2024年度の中途採用募集要項は、2024年3月から順次公開予定です。

KDDIは「人財ファースト企業」への変革を目指し、さまざまな取り組みを行っています。
KDDIの人事制度の取り組みや社員の想いは新規ウィンドウが開きますこちらをご参照ください。

  • 注1)
    正社員および契約社員の組合員を対象としています。
  • 注2)
    KDDI版ジョブ型人事制度において、KDDI社員一人ひとりがプロとして活躍するための専門性の単位を「専門領域」と位置付けています。専門領域ごとに、グレード定義書をより具体化したものを専門領域定義書で定めており、実際の仕事内容とあわせて求められる役割や能力、専門性の度合いを社員一人ひとりが把握できます。
    新規ウィンドウが開きますhttps://www.kddi.com/corporate/sustainability/society/employee/
  • 注3)
    一般財団法人 労務行政研究所 pdfファイルをダウンロードします2023年度 新入社員の初任給調査(1.7MB)
  • 注4)
    2024年度計画数は、2024年4月以降の採用活動にて採用を行う人数です。
  • 注5)
    新卒採用の対象は、2025年3月までに大学、高専専攻科を卒業(見込み)、大学院修士・博士課程を修了(見込み)の方です。既卒者も応募可能です。なお、高専専攻科卒業(見込み)の方は、入社までに独立行政法人 大学評価・学位授与機構より学士の学位を得ることが必須です。

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