KDDI、つながるモビリティ社会に向けた取り組みについて

（背景）

2022年の交通事故発生数は約30万件、その中でも見通しの悪さに起因する事故が約4割を占めており（注1）、車載センサーによる警報・被害軽減ブレーキだけでは防ぐことが難しい交通事故の回避が求められています。また2035年にはコネクティッドカーの台数が2023年比で2倍になると予測され、システムの複雑化に対するセキュリティー強化が求められています。

（構想）

KDDIの保有する人流データ、トヨタの保有する車両データ、過去の事故発生数などのオープンデータなどで生成したデジタルツインを活用し、安全・安心なまちづくりや交通安全に貢献します。また、車両・ネットワーク・サーバーなど、コネクティッドに関する運用情報を横断的につなげ、個車単位の状況を把握することで、通信機能を持った車両で提供されるコネクティッドサービスに対する影響の範囲を特定し、安全・安心なコネクティッドサービスの実現に貢献します。

（背景）

気候変動対策としてCO2排出量削減に向けた取り組みが世界的に進んでいます。コネクティッドカーの普及拡大が進む中、電力消費量の削減とデータ処理に係る電力の再生エネルギー活用が求められています。

（構想）

コネクティッドカーの普及によって発生する大容量データを、コネクティッドカーに近いネットワークエッジにおいて液浸コンテナを活用して処理することで消費電力量を削減します。また、センターサーバーへの転送が必要なデータに関しては再生エネルギーを活用しているサーバーへ優先的にルーティングすることで再生エネルギーの活用を最大化します。それら取り組みにより、CO2排出量の削減に貢献します。

（背景）

移動中だけでなく移動前や移動後など車内と生活空間との連携によるシームレスなモビリティ体験や、お客さまの利用シーンに応じた最適な通信の提供が求められています。

（構想）

両社の提供サービス・最新技術を掛け合わせることで車内時間のリッチ化や移動の嬉しさなど新しいモビリティ体験の創出を目指します。また、それらを支える通信手段として、セルラー通信だけではなく衛星通信やWi-Fi通信の活用など、場所や時間に応じて変化する移動時のお客さまニーズに最適な通信の提供を目指します。

1. 概要（2024年3月4日更新）

KDDIが保有する最小10m単位・最短数分間隔で収集される位置情報とスマートフォン契約時の本人確認情報に基づく属性情報（性別・年代）（注2）、トヨタが保有するプローブデータと車載ネットワークデータ（CANデータ）（注3）、道路特性や交通事故発生数などのオープンデータをAI分析し、危険地点をスコアリングして可視化します。約50m四方単位で危険度合いを可視化するほか、高齢歩行者・高齢自転車利用者の割合やクルマの急ブレーキ発生率など各地点における危険要因が確認可能となるため、データに基づいた効果的な対策（道路標識の新設など）を始め、さまざまな交通安全業務に活用いただけます。

2. 活用データ

• KDDIデータ

  ：歩行者数、自転車数、年代など

• トヨタデータ

  ：車両数、平均車速、急減速発生件数、一時停止率、右左折率など

• オープンデータ

  ：道路特性、交通事故発生件数など

1. 概要

クルマとさまざまなモノとのやり取りや連携を行う技術「Vehicle to X」の取り組みとして、まずは、自動車・二輪車の位置情報（注4）を基に、危険な交差点に複数車両が同時接近した際に運転手へ事前通知する技術を開発しています。スマートフォンの通知音・バイブレーション・警告画面を通じて、車載センサーによる警報・被害軽減ブレーキだけでは防ぐことが難しい見通しの悪い交差点での交通安全に貢献します。
今後も、研究開発およびサービス開発を進め社会実装を目指していきます。

2. 詳細

余裕を持った減速が可能なタイミングでの通知を実現するため、検索処理の軽量化と同時接近判定ロジックの高速化により低遅延化を実現しました。また、危険地点スコアリングと組み合わせることで危険な交差点でのみ通知を発生させ煩わしさを軽減するほか、危険な交差点との距離に応じて位置情報の更新頻度を増減しスマートフォンの電池持ちを向上しています。
2023年2月1日から2023年2月28日まで、東京都板橋区の公道において実証実験を実施し、交差点への進入速度が平均で10.1km/h減速する効果があることを確認しました。