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三菱商事・KDDI・ローソン、資本業務提携契約を締結
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～「リアル×デジタル×グリーン」による新たな生活者価値の創出～
- 三菱商事株式会社
- KDDI株式会社
- 株式会社ローソン
2024年2月6日
三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：中西 勝也、以下 三菱商事）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下 ローソン）の3社は、2024年2月6日、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に向けた資本業務提携契約を締結しましたことをお知らせします（以下 本提携）。
また、三菱商事とKDDIは、公開買付け等によるローソンの非公開化に関する取引（以下 本取引）に合意し、KDDIはローソンに対する公開買付けの実施を予定しています。本取引の完了後、三菱商事とKDDIは、ローソンの議決権を50％ずつ保有し、両社は共同経営パートナーとして、ローソンの企業価値向上に向け3社で取り組んでいくこととなります。
詳細については、各社の適時開示をご参照ください。
1. 目指す姿
コンビニエンスストアを中心としたローソンが展開する事業において、三菱商事とKDDIは「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値を創出する「マチの"ほっと"ステーション」の実現を目指します。
本提携を通じ、ローソンが有する約14,600店舗に訪れる1日あたり約1,000万人のリアルでのお客様や、KDDIが有する約3,100万人のお客様とのデジタルの接点を掛け合わせた「国内有数の生活者接点」に対して、各社が有する機能・サービスをつなぐことで、ローソン店舗において生活者の方々のあらゆるシーンに寄り添う新たな価値を創出し、またグリーン（環境負荷低減）を含む社会が直面する様々な課題の解決に向けた持続可能なサービスも提供します。
2. 本提携における検討事例
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- （1）
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リアル領域における取り組み
ローソンとKDDI合計約16,800拠点（ローソン店舗数：約14,600、au Style/auショップ店舗数：約2,200）のリアル店舗ネットワークを構築し、ローソンの店舗網拡大や機能強化を行い、お客さまのさらなる利便性向上を目指します。
＜検討事例＞
- au Style/auショップにおけるローソン商品／サービスの取り扱い（プライベートブランド商品、Loppi、ローソン銀行ATMなど）
- ローソン店舗におけるKDDI商品／サービスの取り扱い（通信関連商材や銀行／保険サービス、ヘルスケアサービス、エンタメサービス、モビリティサービスなど）
- ローソン店舗でのリモート接客導入によるお客さまの生活に寄り添うサービスの提供
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- （2）
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デジタル領域における取り組み
KDDIとローソンが持つ会員情報（お客さま属性・購買情報など）連携による国内最大級の顧客データ基盤を活用することで、ローソンのお客さま満足度とロイヤリティの向上を目指します。
＜検討事例＞
- ローソンで日常の買い物などを便利・おトクに利用できるKDDIおよびローソンの利用者向けサービスを開発・提供し、ローソン店舗への送客を拡大
- KDDIのDX知見や技術の提供によるローソンの店舗オペレーションの最適化
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- （3）
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グリーン領域における取り組み
3社の事業基盤を最大限活用し、ローソンが掲げる環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050!」（
注）へ貢献し、グリーンでサステナブルな社会の実現を目指します。＜検討事例＞
- ローソンへの太陽光パネルの設置及び発電などによるCO2排出量削減
- ローソンで生じる廃食油を原料としたバイオディーゼルの製造など、サーキュラーエコノミー事業の推進
- ローソンにおけるプラスチック容器やペットボトル素材のバイオ系素材への置き換えによるプラスチック使用量削減
3. 本提携に至った経緯
（1）事業環境
今後人口減少や少子高齢化の加速が予想される中、全国に「リアル店舗」を持つコンビニエンスストアの地域インフラとしての役割はますます高まると考えています。一方、労働人口の減少による人手不足や生活者価値の地域格差を補うためには、「デジタル技術」の活用も必然となります。更に、「グリーン」に対する社会的要請の高まり等、これまで以上に生活者の意識変容や外部環境変化の加速が見込まれるものと考えております。
また、近年のリテイル事業分野においては、各社が単一事業に留まらず、業界横断的な事業やサービスを展開し、各々の経済圏を構築しつつあります。このような環境でお客様に選ばれ続ける為には、お客様の嗜好に合った利便性（便利さ）と利得性（お得さ）など、新たな生活者価値を提供することが重要であると考えています。
（2）本提携の狙い
コンビニエンスストア業界は食品や日用品を安定的に供給できる社会インフラとして欠かせない存在となっており、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にお客さまの生活スタイルや消費行動、価値観が多様化する中においても、ローソンはニューノーマルへの対応として、店内厨房や冷凍食品、デリバリーの強化等、変化対応に取り組んでまいりました。
一方で、今後も加速する事業環境の変化に対応していくべく、通信関連事業を基盤としたお客様接点と、デジタルを強みに様々なサービスを有するKDDIとの連携を更に強化していくことを狙いとして、本提携の合意に至りました。
KDDIでは携帯電話事業を中核に、銀行や保険、旅行、デリバリーといった幅広い領域に進出しております。更にauスマートパスプレミアムという会員数1,300万人以上を誇る、日本最大級のサブスクリプションサービスを展開しております。
ローソンは、「ローソン」をはじめ「ローソンストア100」や「ナチュラルローソン」等、特色あるコンビニエンスストアを全国約14,600店舗で展開する他、スーパーマーケット業態の成城石井事業やチケット販売や映画館運営、旅行業等を行う「ローソンエンタテインメント」、店舗ATMを中心に金融事業を行う「ローソン銀行」などを通じて、幅広いお客様接点を有しています。
これらの特徴の異なる、国内有数の経済圏を持つ企業同士が互いの顧客基盤やサービスを連携することで、ローソン・KDDIの店舗の相互活用による店舗網の拡大、ローソン店舗における通信、金融、ヘルスケアなどの提供サービスの拡充、ポイント経済圏の拡大など、リアル・デジタル融合型サービスの開発に加え、ローソンが掲げる脱炭素社会実現に向けた長期目標達成のための環境負荷低減施策の推進などに取り組んでいきます。
4. 本取引の概要
KDDIは、ローソンに対する公開買付けを予定しており、公開買付けが成立した場合、ローソンの株主を三菱商事及びKDDIのみとするための一連の手続（以下 スクイーズアウト手続）を予定しております。本取引の完了後、三菱商事とKDDIは、ローソンの議決権を50％ずつ保有する見込みです。なお、ローソンの株式は、スクイーズアウト手続を実施することとなった場合、所定の手続を経て上場廃止となる見込みです。
本取引により、ローソンの企業価値向上に向けて三菱商事とKDDIが有する事業基盤、人的リソース・ノウハウ、ネットワークを最大限活用することで、環境変化に柔軟に対応し、上記に掲げる提携強化の加速が可能になると考えております。
＜本取引の前後におけるローソンの株主構成＞
| 資本業務提携契約締結日 | 2024年2月6日 |
|---|---|
| 公開買付けの開始（予定） | 2024年4月頃 |
| スクイーズアウト手続の完了 本提携の開始日（予定） |
2024年9月頃 |
三菱商事株式会社
KDDI株式会社
株式会社ローソン