KDDIのケーブルテレビ関連事業をJ:COMに集約

～ケーブルテレビ業界のさらなる発展と地域に根差したお客さまサービス向上を目指す～

KDDI株式会社
住友商事株式会社
JCOM株式会社

2023年7月28日

KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋誠、以下 KDDI）とJCOM株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木陽一、以下 J:COM）は、2023年7月28日までに各社の取締役会にて、KDDIのケーブルテレビ（以下 CATV）関連事業を2024年1月1日付でJ:COMに承継すること（以下本承継）を決議しました。本承継の対価として、KDDIはJ:COMから普通株式の交付を受けます。
同時に、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下住友商事）はJ:COMから第三者割当増資を引き受けます（以下本増資）。本承継および本増資によるJ:COMへのKDDIと住友商事の議決権比率に変更はありません。

本承継により、現在KDDIが全国のCATV事業者と提携してCATVのお客さまに提供している電話サービス「ケーブルプラス電話」や、CATV事業者向けのソリューションサービスなどについては、2024年1月1日からJ:COMが提供します。

J:COMは、1995年に設立され、2013年からKDDIのグループ会社となった国内最大手のCATV事業・番組供給事業の統括運営会社です。傘下の11社65局のCATV事業会社を通じて563万世帯のお客さまにケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話などのサービスを提供しており、また、全国のCATV事業者向けにJ:COMのサービスやアセットを活用したソリューションサービスも提供しています。
KDDIは、2005年からCATV事業者との提携を開始し、現在630万世帯のCATVのお客さま向け電話サービスや、140万台のCATV向けセットトップボックスを提供するなど、CATVをご利用のお客さまのニーズを踏まえたサービスを提供しています。
住友商事は、1980年代からCATV関連事業を開始し、1995年のJ:COM設立時から今日に至るまで、J:COMを通じてCATV事業に携わり続けています。長年にわたり蓄積した知見や総合商社のネットワークを活用し、J:COMを支援しています。

本承継により、J:COMのCATV事業のサービスやアセットをKDDIが培ってきた全国のCATV事業者との協力関係を通じて提供するほか、KDDIの提供する法人向けソリューションサービスを今後はJ:COMがCATV事業者のみなさまと共に地方自治体などに提供します。これにより、CATV業界のさらなる発展と地域社会の共創に貢献し、地域に根差したお客さまサービスの向上を目指していきます。

詳細は別紙をご参照ください。

＜別紙＞

■承継対象のサービスについて

1. 概要

本承継の対象となる以下のサービスについて、2024年1月1日付でJ:COMが提供主体となります。なお、承継対象のサービスについては、役務提供者がKDDIからJ:COMに変更になりますが、サービス内容や請求など、ご利用中のお客さまへの影響はございません。

＜承継対象の主なサービス＞

電話関連サービス	ケーブルプラス電話、ケーブルプラス光電話、かんたんテレビ電話 ※ 「迷惑電話自動ブロック」などのオプションサービス含む
セットトップボックス（プラットフォーム含む）	Smart TV Box／ケーブルプラスSTB／ケーブルプラスSTB-2
通信卸サービス	ケーブルプラス光卸サービス WiMAX+5G卸サービス（ケーブルテレビ事業者向け） MVNO（スマホ）卸サービス（ケーブルテレビ事業者向け）
その他	生活あんしんサービス
ソリューションサービス	CATV事業者向け各種サービス（インターネット回線、局舎向け設備・機器、セキュリティーなど）

2. 承継日

2024年1月1日

ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。