大企業からスタートアップへの人財支援を開始

～スタートアップの人手不足解消と大企業社員のキャリア形成を支援～

• KDDI株式会社

2023年5月25日

KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）、株式会社ローンディール（本社：東京都港区、代表取締役：原田未来、以下 ローンディール）は2023年5月25日から、スタートアップでの業務経験を希望する大企業社員と人手不足に悩むスタートアップをマッチングする人財支援プログラム「side project with MUGENLABO」（以下 本プログラム）を開始します。
本プログラムでは、KDDI ∞ Laboのパートナー連合をはじめとした大企業の社員が3カ月間、就業時間の約2割を目安に、研修の一環としてスタートアップの業務に従事します。スタートアップは人手不足解消に加え、大企業の社員と関わることによる新たなアイディアと事業共創機会の創出が可能です。大企業の社員は、スタートアップならではのスピード感のある業務を体験できるほか、既存業務の枠を超えた幅広い業務を通じ、俯瞰的な視野を習得することが可能です。

KDDI ∞ Laboパートナー連合から初回参加者として、KDDI株式会社・株式会社テレビ朝日・日本電気株式会社・日本郵便株式会社の4社が参加意志を表明しています。

なお同日から、KDDI ∞ Laboのホームページにて、本プログラムを活用することで大企業との人財交流を図り、事業成長を目指すスタートアップの募集を開始します。詳細はこちら。

■背景

政府は2022年11月に「スタートアップ育成5カ年計画」を発表し、「今後5年間でスタートアップの裾野、起業の数を10倍に、成功するスタートアップのレベルも10倍にする」という目標を宣言しました。一方で、多くのスタートアップは慢性的な人手不足に陥っており、大企業とスタートアップのシームレスな労働移動を促進し、国全体で人財を流動化する仕組みが必要だとされています。
このような中、大企業とスタートアップの事業共創を推進するKDDI ∞ Laboと、スタートアップで働く経験を大企業人財に提供する「レンタル移籍」事業を展開するローンディールが連携し、本プログラムの開始に至りました。

■本プログラムについて

1. 概要

• 本プログラムに参加する大企業の社員は、スタートアップの業務に従事する上でのマインドセットを事前の集合研修にて習得します。その後、プログラムに応募したスタートアップとの面談を経て、スタートアップでの業務に3カ月間従事します。
• ローンディールは大企業社員向けに一人一人の意志や能力を可視化するための研修や定期的なメンタリング機会を提供するとともに、プログラム期間中に大企業社員を受け入れるスタートアップに対して業務設計の支援を行います。
• KDDIは全国のスタートアップや大企業における本プログラムの認知を拡大することに加え、本プログラムを通じて接点を持ったスタートアップと大企業の事業共創に向けた支援や機会を提供します。またKDDI総合研究所の協力の元、人財の行動特性変化研究に基づいて本プログラムの有効性を検証し、各スタートアップに最適な大企業人財をマッチングするための仕組み作りを目指します。

2. 各社の役割

ローンディール：大企業参加社員向け事前研修の実施、受け入れスタートアップのサポート
KDDI：本プログラムの認知拡大、参加中のスタートアップと大企業による事業共創支援

（参考）

■株式会社ローンディールについて

大企業人材に一定期間（6～12カ月、フルタイム）スタートアップで働く機会を提供する「レンタル移籍」事業を展開しています。2015年9月にサービスを開始し、大企業68社・スタートアップ120社以上の導入実績を有し、大企業人材がスタートアップで働く際に円滑にパフォーマンスを発揮するためのノウハウを蓄積しています。2019年に内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞。2020年度グッドデザイン賞（ビジネスモデル部門）受賞。また、本プログラムの基盤となった、大企業社員が業務時間の20％をスタートアップで働く「side project」についても、すでに複数社にてテスト的に実施して効果を検証済みであり、本年度より本格的に提供を開始します。

URL：

• ローンディール

  https://loandeal.jp/

• side project

  https://sideproject.jp/

■「KDDI ∞ Labo」について

KDDIは、2011年に国内事業会社初のインキュベーションプログラムとして「KDDI ∞ Labo」を開始し、2013年には国内大手企業複数社を束ねたパートナー連合を組成、2018年には事業共創プラットフォームへ形態を変え、大企業とスタートアップの事業共創に繋がる活動を推進しています。2022年度はパートナー連合によるスタートアップの事業支援件数が年間600件を越えるなど、パートナー連合から多様な事業連携機会やアセット提供を続ける中で、人手不足に悩む多くのスタートアップを支援する目的で本プログラムを開始しました。
URL：https://www.kddi.com/open-innovation-program/mugenlabo/

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