人権尊重を強化、「KDDIグループ人権方針」を改定

～中期経営戦略で人権尊重の取り組みを一層強化。サプライチェーン上の人権侵害を撲滅～

• KDDI株式会社

2022年10月20日

KDDIは2022年10月20日、人権尊重の取り組みを一層強化するため、「KDDIグループ人権方針」(以下 本方針) を改定しました。
今回の改定では、人権に関する国際規範 (注1) や法令の遵守、人権デューデリジェンスの継続的な実施、ステークホルダーとの対話・協議などについて明文化しています。

■背景

昨今の企業の人権尊重の重要度の高まりと、価値観の多様化や事業、サービスの拡大に伴い配慮すべき人権課題が広がる中、企業としての社会的責任を果たすべく、本方針を改定しました。
KDDIは中期経営戦略 (2022-2024年度) において、長期的な視点で社会課題とKDDIグループの経営の重要度を総合的に網羅した6つの重要課題 (マテリアリティ) を策定しました。
マテリアリティの4つ目に「ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化」、社会に提供すべき8つの提供価値の7つ目に「人権の尊重」としてあらゆる事業活動において人権を尊重するとともに、サプライチェーン (注2) での人権侵害を撲滅し、社会の持続的成長に貢献することを掲げています。
さらに、提供価値の実現に向けたサステナビリティ中期目標を設定しました。KDDIグループのあらゆる事業活動における人権を尊重するとともに、KDDIグループ仕入額上位約90％の取引先を対象とした人権デューデリジェンス (注3) を徹底することを2025年3月末までの目標としています (注4)。

■本方針の要約

本方針全文はKDDIグループ人権方針をご参照ください。

■重要人権課題の特定

本方針の改定にあたりKDDIグループ全体を対象として人権影響評価 (注5) を実施し、「重要人権課題」を特定しました。あらゆる事業活動において人権尊重を徹底し、お客さまに信頼してお使いいただけるようなサービス・商品の提供に努めます。

<重要人権課題>

1	従業員の幸福の追求とダイバーシティ&インクルージョンの推進	差別・ハラスメントの禁止
		安全で働きやすい労働環境の整備
		強制労働・児童労働の禁止
		結社の自由・団体交渉権の尊重
2	イノベーションを支えるテクノロジーとデータの倫理的な利活用	テクノロジーの発展が生み出す人権侵害の回避
		プライバシーの保護と表現の自由の尊重
3	人権に配慮したサービス・商品の提供	サービス・商品の提供における人権の尊重
		誰もが使いやすいサービス・商品の実現
		地域社会との調和とサプライチェーン上の人権侵害の排除
		気候変動の進行による人権への負の影響の回避

KDDIグループは、KDDI VISION 2030において「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を掲げています。今後もパートナーの皆さまとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指すサステナビリティ経営を推進していきます。

• 注1)

  「国際人権章典」、国際労働機関 (ILO)「労働の基本原則および権利に関する宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」など。

• 注2)

  製品の原材料・部品の調達から販売に至るまでの一連の供給の流れ。

• 注3)

  企業が、事業活動における人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、取り組みの実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくために実施する一連の行為を指す。

• 注4)

  KDDIのサプライチェーンマネジメント

• 注5)

  企業が、事業活動が人や社会に対して与える負の影響を調査し、適切に把握・評価すること。

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