人権尊重を強化、「KDDIグループ人権方針」を改定

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~中期経営戦略で人権尊重の取り組みを一層強化。サプライチェーン上の人権侵害を撲滅~

  • KDDI株式会社

2022年10月20日

KDDIは2022年10月20日、人権尊重の取り組みを一層強化するため、「KDDIグループ人権方針」(以下 本方針) を改定しました。
今回の改定では、人権に関する国際規範 (該当項目へジャンプします注1) や法令の遵守、人権デューデリジェンスの継続的な実施、ステークホルダーとの対話・協議などについて明文化しています。

■背景

昨今の企業の人権尊重の重要度の高まりと、価値観の多様化や事業、サービスの拡大に伴い配慮すべき人権課題が広がる中、企業としての社会的責任を果たすべく、本方針を改定しました。
KDDIは中期経営戦略 (2022-2024年度) において、長期的な視点で社会課題とKDDIグループの経営の重要度を総合的に網羅した6つの重要課題 (マテリアリティ) を策定しました。
マテリアリティの4つ目に「ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化」、社会に提供すべき8つの提供価値の7つ目に「人権の尊重」としてあらゆる事業活動において人権を尊重するとともに、サプライチェーン (該当項目へジャンプします注2) での人権侵害を撲滅し、社会の持続的成長に貢献することを掲げています。
さらに、提供価値の実現に向けたサステナビリティ中期目標を設定しました。KDDIグループのあらゆる事業活動における人権を尊重するとともに、KDDIグループ仕入額上位約90%の取引先を対象とした人権デューデリジェンス (該当項目へジャンプします注3) を徹底することを2025年3月末までの目標としています (該当項目へジャンプします注4)。

KDDIの中期経営戦略における人権尊重の位置づけおよびサステナビリティ中期目標

<KDDIの中期経営戦略における人権尊重の位置づけおよびサステナビリティ中期目標>

■本方針の要約

KDDIグループは、企業理念に「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します」と掲げ、社会の情報基盤を支える企業として社会課題の解決に取り組んでいます。
私たちは、他者の人権を侵害しないこと、および事業活動を通じて人権への負の影響が実際に生じた場合または潜在的に生じうる場合は、是正に向けた適切な対処を行うことにより、人権尊重の責任を果たします。
本方針は、企業理念に基づき、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、人権尊重の取り組みを明確にするものです。

  • (1)
    国際規範や法令の遵守
    人権に関する国際規範を支持、尊重し、本方針に則って人権尊重の取り組みを推進します。
  • (2)
    人権方針の適用範囲
    本方針は、KDDIグループの全役員・全従業員 (正社員、契約社員、派遣社員を含む) に適用されます。また、サプライヤーやビジネスパートナーに対しても、本方針に沿って、人権を侵害しないように働きかけ、協働しながら人権尊重を推進します。
  • (3)
    人権に関するガバナンス
    代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、人権に関する活動方針の策定、推進体制の整備・見直し、目標に対する進捗の確認等を実施します。また、重要案件については、経営会議を経て取締役会にて報告・監督を行います。
  • (4)

    人権デューデリジェンスの継続的な実施
    国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、以下に掲げる事項を継続的に実行します。また、KDDIグループにおける全ての事業活動において発生しうる人権課題の中から特に重要な人権課題を定め、これらに対し適切な取り組みを実施します。

    • 人権への負の影響の特定・評価
    • 人権への負の影響の防止・軽減
    • 対応の実効性のモニタリング
    • 情報開示
  • (5)
    是正・救済
    KDDIグループの事業活動により、人権に負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。
  • (6)
    ステークホルダーとの対話・協議
    実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行うことにより、人権尊重の取り組み向上と改善に努めます。

本方針全文は新規ウィンドウが開きますKDDIグループ人権方針をご参照ください。

■重要人権課題の特定

本方針の改定にあたりKDDIグループ全体を対象として人権影響評価 (該当項目へジャンプします注5) を実施し、「重要人権課題」を特定しました。あらゆる事業活動において人権尊重を徹底し、お客さまに信頼してお使いいただけるようなサービス・商品の提供に努めます。

<重要人権課題>

1 従業員の幸福の追求とダイバーシティ&インクルージョンの推進 差別・ハラスメントの禁止
安全で働きやすい労働環境の整備
強制労働・児童労働の禁止
結社の自由・団体交渉権の尊重
2 イノベーションを支える
テクノロジーとデータの倫理的な利用
テクノロジーの発展による人権侵害の回避
プライバシーの保護と表現の自由の尊重
3 人権に配慮した商品・サービスの提供 サービス・商品の提供における人権の尊重
誰もが使いやすいサービス・商品の提供
地域社会との調和とサプライチェーン上における人権侵害の排除
気候変動の進行による地域住民への影響

KDDIグループは、KDDI VISION 2030において「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を掲げています。今後もパートナーの皆さまとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指すサステナビリティ経営を推進していきます。

  • 注1)
    「国際人権章典」、国際労働機関 (ILO)「労働の基本原則および権利に関する宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」など。
  • 注2)
    製品の原材料・部品の調達から販売に至るまでの一連の供給の流れ。
  • 注3)
    企業が、事業活動における人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、取り組みの実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくために実施する一連の行為を指す。
  • 注4)
    新規ウィンドウが開きますKDDIのサプライチェーンマネジメント
  • 注5)
    企業が、事業活動が人や社会に対して与える負の影響を調査し、適切に把握・評価すること。

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