2022年9月22日
株式会社エアロネクスト (本社: 東京都渋谷区、代表取締役CEO: 田路 圭輔、以下 エアロネクスト) とKDDIスマートドローン株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン) は2022年9月20日、ドローン配送サービスの社会実装に向け業務提携契約 (以下 本提携) を締結しました。
あわせて、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は、有望なベンチャー企業との新たな事業共創を目的とした、「KDDI Open Innovation Fund 3号」(運営者: グローバル・ブレイン株式会社) を通じてエアロネクストに出資 (以下 本出資) しました。
近年、生産年齢人口の減少や少子高齢化により、食料品などの日常の買物が困難な買い物弱者が増加しています。この課題を解決するため、ドローンをはじめとしたデジタル技術を活用する取り組みが期待されています。
本提携により、エアロネクストとKDDIグループは連携し、各社の持つ技術や知見を活用してドローン物流を全国の自治体に展開していきます。
エアロネクストとKDDIグループはこれまでも、2022年3月に新潟県阿賀町においてドローン配送の実証実験を実施 (注1) し、2022年6月に「AirTruck」(注2) と「スマートドローンツールズ」(注3) を組み合わせたドローン配送パッケージ「AirTruck Starter Pack」(注4) を提供開始するなど、連携を進めてきました。
本提携および本出資を皮切りに、2023年3月までに14以上の自治体でのドローン物流実証や実装において連携を予定しているなど、ドローン物流サービスの社会実装に向けた取り組みをさらに加速していきます。
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、「Design the sky through technology」を使命として、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、機体重心を最適化することで産業用ドローンの安定性、効率性、機動性といった基本性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY (R)。この4D GRAVITY (R) を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY (R) ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。
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エアロネクストはセイノーホールディングス株式会社とドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流「SkyHub (R)」(注5) の開発を推進しており、山梨県小菅村ではすでに2021年11月よりサービスの社会実装を行っています。また、株式会社ACSLとは日本発の量産型物流専用ドローン「AirTruck」の共同開発を行うなど、ドローン物流に関する取り組みを積極的に推進しています。
<日本発物流専用ドローン「AirTruck」>
<SkyHub (R) ロゴ>
KDDIスマートドローンは、4G LTEなどのモバイル通信を用いてドローンを制御することで、安全な遠隔飛行・長距離飛行を実現するサービスの構築を行っています。ドローンによる新たなビジネスの実現や、点検・物流・監視・農業・測量などのさまざまな分野におけるお客さまのニーズに即した機動的なサービスの提供に取り組んでいます。
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KDDIスマートドローンは、モバイル通信や運航管理システムなど、ドローンの遠隔自律飛行に必要なツールを揃えた「スマートドローンツールズ」を提供しています。また、2020年8月には長野県伊那市において、国内初の自治体運営によるドローン配送事業の社会実装を行いました。
KDDI Open Innovation Fundは、ベンチャー企業を広く支援するコーポレートベンチャーファンドです。現在活動している「KDDI Open Innovation Fund 3号」は、運用総額約200億円規模で、AI・IoT・データマーケティング・フィンテック・B2B SaaS・エンターテインメントなどを注力分野としています。