DX専業の「KDDI Digital Divergenceグループ」始動

～グループ各社のケイパビリティをつなぎ、お客さまのDXを支援～

KDDI株式会社
KDDI Digital Divergence Holdings株式会社
アイレット株式会社
KDDIアジャイル開発センター株式会社
株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ
Scrum Inc. Japan株式会社

2022年7月1日

KDDIが設立した中間持株会社「KDDI Digital Divergence Holdings」は、2022年7月1日から事業を開始します。アイレット、KDDIアジャイル開発センター、KDDIウェブコミュニケーションズ、Scrum Inc. Japanと共にKDDI Digital Divergenceグループとして、法人のお客さまのデジタル・トランスフォーメーション (DX) を支援します。

KDDI Digital Divergence Group

KDDI Digital Divergence Holdings

KDDIは、「中期経営戦略 (2022-24年度)」において、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の事業拡大を図る「サテライトグロース戦略」を発表し、DXは注力分野のひとつです。
DXの推進には、変化に対して迅速に適応し続けることが重要です。KDDI Digital Divergence Holdingsは、クラウド、アジャイルをはじめDX推進に必須となるケイパビリティを持つ事業会社をつなぐことで、DX支援・開発を強化します。また、DX専業会社としてさらに進化していくため、DXに必要なケイパビリティをもつ会社とM&Aや業務提携などの実施も検討していきます。

デジタル変革が急速に進む一方、DXの推進や開発を行うデジタル人財の不足は大きな課題となっています。KDDI Digital Divergenceグループでは、DX人財を積極的に採用するとともに、育成する仕組みの構築やグループ間の人財交流などを実施し環境を整備することで、人財不足の課題を解消し、お客さまのDXを強力に支援します。

ビジネス環境の変化が加速する中、企業にはテクノロジーを活用した差別化やビジネスの変革が求められています。このような環境下において、通信を軸にお客さまや社会と継続的につながり、付加価値を生むDXを推進することで、社会課題の解決やビジネスの変革を加速していきます。

■各社役割

KDDI Digital Divergence Holdings
グループ事業戦略を立案・推進し、DX領域において、グループ全体の連携拡大と事業ポートフォリオのさらなる拡充により、お客さまのDXを支援します。
アイレット
クラウド導入、システム開発、監視・運用・保守といった作業の全てでお客さまをフルサポートします。お客さまのITを支えるエンジニアの一員となり、お客さまのDXを支援します。
KDDIアジャイル開発センター
環境の変化に対して迅速に対応可能なアジャイル開発の提供を通じお客さまのDXを支援します。
KDDIウェブコミュニケーションズ
小さな投資でもインターネットの持つ力を最大限に活用できるサービスの開発・提供によって、中小企業、IT初心者のIT活用を支援します。
Scrum Inc. Japan
Scrum Inc. 認定資格セミナーやスクラム導入コンサルティングを通じて、スクラムを活用してDXを推進する組織のイノベーションを支援します。

■各社代表コメント

KDDI Digital Divergence Holdings 代表取締役社長藤井彰人	ビジネス・社会環境の激しい変化には、デジタルを活用した変化への適応力が必要です。選択と集中のコンバージェンスから、多様性を広げるダイバージェンスへ。多彩なグループ各社と共に支え、お客さまのDXを支援します。
アイレット代表取締役社長岩永充正	"技術と探求心で今日の「できない」を明日の「できる」に"という当社Purposeを体現し、お客さまのDX化に伴走するパートナーとして圧倒的なクラウドノウハウとスピード感で徹底的に寄り添い、お客さまのビジネスの成長に寄与します。
KDDIアジャイル開発センター代表取締役社長木暮圭一	DXが求められる時代において、我々はアジャイル開発こそが最適解であると強く信じており、その想いをコーポレートバリュー「アジャイルの名の元に、我々と共に、変化を友に」に込めています。我々と一緒に、アジャイルな文化・組織を自らの手で築き、新たなビジネスをカタチにできれば幸いです。
KDDIウェブコミュニケーションズ代表取締役社長山崎雅人	ビジネスにおける情報格差は解消されないばかりか拡がる気配もあります。地域、機会、技術力など、あらゆる情報格差を解消することで、誰もが気軽にITを活用しビジネスを創造できる社会を目指します。持続可能な社会の実現に向け、暮らしを支える身近なITサービスを通じて、お客さまのDXの第一歩をサポートしていきます。
Scrum Inc. Japan 代表取締役社長荒本実	スクラムはソフトウエア開発の領域に留まらず、あらゆる領域でビジネスを加速させるために活用されています。グループの一員として、スクラムが生み出す組織力の可能性を信じ、「真のスクラム」を伝え続けることで、DXを推進するお客さまの組織プロセスの変革に貢献していきます。

(参考)

ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
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