2022年6月24日
株式会社NTTドコモ (代表取締役社長: 井伊 基之、以下、ドコモ)、KDDI株式会社 (代表取締役社長: 髙橋 誠、以下、KDDI)、ソフトバンク株式会社 (代表取締役 社長執行役員 兼 CEO: 宮川 潤一、以下、ソフトバンク) および一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会 (会長: 金治 伸隆、以下、全携協) の4事業者は、4事業者による共同事業体として総務省の「マイナンバーカードに係る申請サポート事業」を受託し、2022年7月以降、全国のキャリアショップでマイナンバーカードの申請サポート事業を実施する予定です。
共同事業体は、日本のDX (デジタルトランスフォーメーション) 推進の基盤となるマイナンバーカードのさらなる普及に向け、積極的に取り組んでいきます。
ドコモ、KDDI、ソフトバンクおよび全携協の4事業者が、本事業のために協定書を締結のうえ、日々事業者間で協議を重ねて総務省の企画競争入札に提案を実施したものです。
なお、共同事業体の代表ならびに本事業の受託に係る総務省との契約窓口を、全携協が務めています。
ドコモショップ・d garden、au Style・auショップ、UQスポット、ソフトバンクショップおよびワイモバイルショップでは、通信契約やスマートフォンなどの操作説明、各種サービス・アプリの利用方法に加え、政府の「デジタル活用支援推進事業」の一端を担うべく、2021年度からスマホ教室においてスマートフォンによるマイナンバーカードの申請方法や各種オンライン行政サービスの利用方法などのご案内を年間約16万回実施し、高齢者をはじめとする約21万人の受講者の方にご参加いただきました。
キャリアショップは、通信サービスの提供にとどまらない「地域のデジタル化推進拠点」として、今後も貢献していきます。
申請手続きは10分程度。必要に応じて、スタッフによるご説明も可能です。