経済産業省「令和4年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」に採択

～社会のカーボンニュートラルの実現に向け、家庭用蓄電池を効率的に活用～

• KDDI株式会社

2022年5月31日

KDDIは2022年5月27日、経済産業省の「令和4年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」(注1) (以下 本実証事業) に、コンソーシアムメンバー15社とともに採択されました。
本実証事業では、太陽光発電などで家庭用蓄電池にためた電気の効率的活用を目指します。

カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大が進められています。一方で、再生可能エネルギーは天候などによって発電量が大きく変動するため、供給量が不安定で予測を立てにくい課題があります。そのため、電気を一時的にためる家庭用蓄電池のさらなる活用が期待されており、2030年には314万台規模に拡大すると見られています (注2)。
また2024年度には、大規模停電が発生する恐れのある際に、10秒以内に電力を供給する「一次調整力」と5分以内に電力を供給する「二次調整力①、②」の市場取引が開始予定です。

本実証事業では、KDDIが家庭用蓄電池を統合制御して1つの発電所として機能させることで、電力の需給バランスが不安定なエリアに電力を供給します。また、「一次調整力」「二次調整力②」の対応に求められる短時間かつ低遅延な制御を実現するため、KDDIは2021年度の実証事業で国内で初めて成功した「5G＋MEC」(注3) を用いたリアルタイム制御を、実証に協力いただく一般家庭の蓄電池に導入していきます。

エネルギーを取り巻くさまざまな事業環境の変化が予見される中、KDDIはエネルギー持株会社「auエネルギーホールディングス」を設立 (注4) したほか、中期経営戦略において事業を通じた社会のカーボンニュートラルへの貢献を掲げています。今後も、再生エネルギーを支える電力の安定供給に資するビジネスの実用化を目指し、社会のカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

詳細は別紙をご参照ください。

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<別紙>

■実証事業体制図

■実証事業の概要 (赤字がKDDIが関わる実証内容)

事業名	低圧リソースの活用をはじめとしたアグリゲーションビジネス拡大のための実証事業
実証期間	交付決定日～2023年2月21日
コンソーシアムリーダー	株式会社エナリス (アグリゲーションコーディネーター)
リソースアグリゲーター	株式会社エナリス、KDDI株式会社、東邦ガス株式会社、株式会社スマートテック、自然電力株式会社、株式会社Sassor、株式会社NTTスマイルエナジー、大阪ガス株式会社、エフィシエント株式会社、グリッドシェアジャパン株式会社、株式会社シェアリングエネルギー、中央電力株式会社、NextDrive株式会社
実証協力事業社	三菱重工エンジン&ターボチャージャ株式会社 (MHIET)、株式会社REXEV、京セラ株式会社
実証エリア	東北電力エリア、東京電力エリア、中部電力エリア、関西電力エリア、九州電力エリア他
制御対象リソース	家庭用蓄電システム、産業用蓄電システム、エネファーム、自家発電機、EV
実証内容	供給力実証: ・ 市場価格連動DR、経済DR、インバランス回避DR
	調整力実証: ・ 二次調整力② (簡易指令システム相当) ・ 一次調整力 (需要側リソース) ・ 容量市場発動指令電源
	独自実証: ・ 三次調整力①及び② (低圧リソース) ・ 各市場への複合対応検討 ・ 5G+MEC技術検証 ・ 需給逼迫時のDERポテンシャル検討

• 注1)

  参照: 一般社団法人環境共創イニシアチブ (SII)「令和4年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」

• 注2)

  出典: 第4回 定置用蓄電システム普及拡大検討会「定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」資源エネルギー庁

• 注3)

  第5世代移動通信システムと、エッジコンピューティングの主流規格である「Multi-access Edge Computing」を組み合わせ、従来よりも低遅延サービスの提供を可能にする通信技術。

• 注4)

  2022年4月7日KDDI ニュースリリース
  エネルギー持株会社「auエネルギーホールディングス」を設立～脱炭素社会に向け、機動的なサービスの提供を加速～

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