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自治体向けウェブサイト構築ソリューションを提供開始
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～災害時などのアクセシビリティ向上を目指し、国土交通省に導入～
- KDDI株式会社
- 株式会社Kaizen Platform
2022年5月26日
KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) と株式会社Kaizen Platform (本社: 東京都港区、代表取締役: 須藤 憲司、以下 Kaizen Platform) は2022年5月26日から、自治体向けに、見やすく使いやすいウェブサイトに改善・構築するソリューション (以下 本ソリューション) の提供を開始します。
本ソリューションは既に、国土交通省の「川の防災情報」ウェブサイトに一部導入しました。災害時における操作性・視認性およびウェブアクセシビリティ (
注1) の向上に貢献していきます。
■本ソリューションの提供背景
国の行政機関や地方公共団体では、障害者差別解消法により合理的配慮が法的義務化され、誰にでも見やすく使いやすいウェブサイトの構築が求められています。一方、各自治体において、ウェブサイト改善の対応が追いついていないのが現状 (注2) です。
また、自治体のウェブサイトは、地域の情報だけでなく、災害発生時の情報を得るために必要な情報源の1つです。しかし、有事の際はウェブサイトへのアクセスが集中し、サーバーダウンやアクセスしづらいなどの不具合も想定されます。現在、多くの自治体ではオンプレミスでのシステム運用を行っています。クラウド化への迅速な対応と同時に、継続的にウェブアクセシビリティを維持・向上する体制構築が求められます。
■本ソリューションの概要
本ソリューションでは、上記の課題解決を目的に、以下を提供します。
- 自治体のウェブサイトのアクセス解析や利用者傾向の分析などを行い、全体構造を把握します。
- ウェブサイトのアクセシビリティ診断により課題を抽出・解消し、JIS基準準拠に必要なウェブサイトの改修・改善を実施します。
- 有事の際でもサーバーがダウンすることなくウェブサイトを運営できるよう、ISMAP認定のクラウドの提供まで一気通貫でサポートします。
- PC用ウェブサイトだけでなく、スマートフォン用ウェブサイトの改善・構築にも対応します。
本ソリューションの詳細は、以下にお問い合わせください。
<KDDI株式会社 法人お客さまセンター>
フリーコール 0077-7007 (無料)
フリーコール 0120-921-919 (無料)
受付時間: 9:00～18:00 (土・日・祝・年末年始を除く)
■各社の役割
両社は、今後も自治体向けのDXソリューションの提供を強化し、地域や社会のさらなる発展に貢献していきます。
■「
川の防災情報」について
「川の防災情報」は、国土交通省が一般財団法人河川情報センター (本社: 東京都千代田区、理事長: 布村 明彦) に情報提供を委託しているウェブサイトです。水災害情報の収集・開示など、国民の安全を守るために重要な役割を担うため、利用者が必要な情報にアクセスしやすく、リアルタイムな河川防災情報の提供に取り組んでいます。
本ソリューションでは、「川の防災情報」のユーザビリティテストから利用者の操作状況を分析し、より一層の操作性・視認性の向上を目指し、ウェブサイトの改良を進めています。
(参考)
■Kaizen Platformについて
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- 会社名
- : 株式会社Kaizen Platform
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- 設立
- : 2017年4月 (2013年8月創業の米国法人Kaizen Platform,Inc.から事業譲渡)
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- 代表者
- : 代表取締役 須藤憲司
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- 所在地
- : 〒108-0072 東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル 10F
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- 事業内容
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: デジタル・テクノロジーを活用し、企業の事業成長を支援するソリューションを提供しています。
- 事業やビジネスを変革する「DXソリューション」
- Webサイトをわかりやすくつかいやすく改善する「UXソリューション」
- 5G時代の次世代動画制作サービス「動画ソリューション」
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- 注1)
- ウェブアクセシビリティ: 高齢者や障害者を含め、誰もがウェブサイトなどで提供される情報や機能を支障なく利用できることを意味します。