ちょいのりサービス「mobi」合弁会社の事業開始

～Community Mobility株式会社、地域の課題解決に貢献～

• KDDI株式会社

2022年4月21日

KDDIがWILLER株式会社 (本社: 大阪府大阪市、代表取締役: 村瀨 茂高、以下 WILLER) と設立した合弁会社「Community Mobility株式会社」(本社: 東京都目黒区、代表取締役: 村瀨 茂高、以下 合弁会社) は、2022年4月1日に事業を開始しました。
合弁会社は、エリア定額乗り放題サービス「mobi」(以下 本サービス) を提供します。現在、東京都渋谷区など6エリアで展開しています。全国への拡大に向けて、まずは22エリアで、それぞれの地域ごとの課題とニーズに応じたサービスを検討していきます。

子育て世代の子どもの送迎などに課題を感じる方は多く、加えて、新型コロナウイルス感染症により自宅周辺で過ごす時間が増えたことで、近距離移動の需要が高まっています。また、昨今、高齢者の運転免許証の自主返納が増加し、2020年の返納件数は2011年の約8倍となっています (注1)。
一方、地方都市などでは、利用者の減少により、毎年合計1,000km超分の路線バスの走行区間が廃止となり (注2)、高齢者を中心に移動手段がなくなることへの不安が増加しています。持続可能なまちづくりの実現に向け、交通課題の解消がますます重要になっています。

KDDIは、モビリティサービスと通信を掛け合わせることで、地方・都市の社会課題解決と新たな移動体験を提供するほか、交通業界のDX化を支援します。

■本サービスのエリア展開

1. 新規拡大検討中エリア

• 北海道

  : 室蘭市、根室市

• 東北

  : 秋田県大館市、新潟県佐渡市

• 関東

  : 千葉県旭市、東京都港区

• 中部

  : 三重県明和町

• 近畿

  : 大阪府富田林市、奈良県 (注3)

• 四国

  : 香川県三豊市、香川県琴平町

• 一部エリアのみ掲載

2. サービス提供中エリア

東京都渋谷区、東京都豊島区、愛知県名古屋市千種区、大阪府大阪市北区・福島区、京都府京丹後市

■他業種とのビジネスコラボレーション

移動と医療・介護・教育・スポーツ・エンターテインメントをはじめとする他業種とのビジネスコラボレーションにより、まちに新たな移動の目的を創造し移動総量を増やします。

• ・吉本興業

  : 日本全国地域コミュニティの活性化に向け、全国47都道府県に住む「住みます芸人」とmobiのコラボを推進。参加型プロジェクトを共同で企画し、外出機会の創出と新たな移動サービスの提供を実現します。

• ・イオンタウン

  : 地域住民が日々通うショッピングセンター、イオンタウン千種や、イオンタウン旭 (4月23日グランドオープン) への便利な移動手段としてmobiを活用。まちのにぎわいを創出します。

• ・イーオン

  : 子供から大人まで幅広く通う英会話教室への新たな移動手段としてmobiを活用。
  家族の送り迎えがなくても自由に教室に通うことができる環境を創出します。

(参考)

• Community Mobilityコーポレートサイト
• Community Mobilityのニュースリリース
• mobiサービスサイト

• 注1)

  出典: 警察庁 運転免許統計

• 注2)

  出典: 国土交通省 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001326816.pdf

• 注3)

  「なら歴史芸術文化村へのアクセス車両運行業務委託」をWILLERが受託。一部エリアでは運賃形態が異なります。

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