経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定

• KDDI株式会社

2022年3月7日

KDDIは2022年3月1日、経済産業省が定めるDX認定制度にもとづき、「DX認定事業者」としての認定 (以下 本認定) を取得しました。
本認定の取得は、中期経営計画、DXを推進する事業戦略や体制などKDDIの取り組みが、経済産業省のDX推進指標にもとづく認定基準を満たすとともに、ステークホルダーへ適切に情報開示していることなどが評価されたものです。

■DX認定制度について

DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」にもとづき、「デジタルガバナンス・コード」(注1) の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。ビジョンの策定や、戦略・体制の整備などを行い、ステークホルダーとの対話を通じて、デジタル変革を進めデジタルガバナンスを向上していく準備が整っている (DX-Ready) 事業者を経済産業大臣が認定するものです。

■本認定取得のポイント

KDDIは、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進むなか、通信の果たす役割もますます重要になっていると考えており、5Gをはじめとした通信を核としてデジタル技術を活用した新たなライフスタイルを提案し、レジリエントな未来社会の実現を目指しています。時代の変化に即応し、経営ビジョンを実現するために「既存事業の持続的成長」と「新たなイノベーションへの挑戦」という両軸においてDXを推進しています。

お客さまに向けたDXの取り組みとして、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をキーワードに、つながり続ける通信サービスの提供を目指し、お客さまに5G体験価値の提供を進めています。また、「povo2.0」では基本料0円のベースプランに必要なサービスをトッピングすることにより、お客さまがご自身のライフスタイルに合わせてプランを組み立てることができる、これまでにない新たな体験を提供しています。
さらに、新規ビジネスの創出拠点「KDDI DIGITAL GATE」やニューノーマル時代のライフスタイルの提案に向けた研究拠点「KDDI research atelier」を開設することで、法人のお客さまのDX支援や新たなライフスタイル創出するとともに、次世代社会構想「KDDI Accelerate 5.0」で目指すフィジカル (現実) 空間とサイバー (仮想) 空間の高度な融合によるレジリエントな未来社会の創造を目指します。

自社のDXの取り組みとしては、ゼロトラスト (注2) 対応のPCを全社員に配備したほか、社内外でDXを推進するDX人財を2023年度までにグループ全体で約4,000名に拡大します。

KDDIは、5GやIoT技術などによるイノベーションを創出し、さまざまなサービスを提供することで、お客さまや社会課題の解決に取り組み、さらなるDXの加速を推進していきます。

• 注1)

  経済産業省が定める、デジタル技術による社会変革を踏まえ、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を取りまとめた指針。

• 注2)

  ゼロトラストとは、社内・社外のすべてのトラフィックを信頼せず、サービスのアクセス時などデバイスごとに検査、ログ取得を行うことで、セキュリティを強化する考えのこと。

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