- KDDIホーム
- 企業情報
- ニュースリリース一覧
- 2022年
- 「地方創生テレワーク」を支援、サテライトオフィス有償トライアルを開始
「地方創生テレワーク」を支援、サテライトオフィス有償トライアルを開始
このページを印刷する
～長野市で3社が参加、リモートコミュニケーション・ワークスタイルを共創～
- KDDI株式会社
2022年1月17日
KDDIは2022年1月17日から、法人企業向けにサテライトオフィス事業の有償トライアル (以下 本トライアル) を実施します。大都市圏の居住者が勤務先や仕事内容を変えることなく地方で勤務可能な「地方創生テレワーク」を支援します。
本トライアルでは、長野県長野市において法人企業向けにサテライトオフィスを用意し、リモートワーク時の労務・業務管理、コミュニケーション課題解決を目的として、集中力・感情を分析するAIソリューション、スマートグラスなどを提供します。
第1弾として、2022年1月17日から2022年3月31日までの期間中、コクヨ株式会社、日本電気株式会社、株式会社電通デジタルに所属する社員に本トライアルに参加いただきます。各社員は約2週間長野市内に滞在し、サテライトオフィスにて都市部在住時と同じ業務を行います。
本トライアルを通じ、遠隔地勤務時に生じる労務管理・業務管理など、企業・従業員両面の課題を検証していきます。
<長野市サテライトオフィス>
■背景と目的
- 「自然豊かな環境で働きたい」「テレワークで地方でも同様に働ける環境がある」など地方移住への関心が高まり、一都三県に暮らす人々の約半数が移住に興味を示しています (
注1)。
一方、そのうちの約36%が、仕事や移住先での生活の不便などの事情から、地方移住を現実的なものとして捉えられず、関心を持つに留まっていることが分かっています。 - 内閣府の地方創生に関する取り組みには、東京圏に立地する企業に勤めたまま地方で仕事を続けていく「地方創生テレワーク」の推進が掲げられ、企業、自治体、働き手にとっても三方良しといえる「転職なき移住」の提言がされています (注2)。
- 本トライアルにおいても、サテライトオフィスや先端技術を活用したソリューションの提供により、人々の多様な働き方を実現する一助になるかを検証します。テレワーク勤務における従業員の心身の健康把握には、セルフチェックが可能な表情認識ソリューションを提供します。また、コミュニケーションには、3Dオブジェクトを共有しながら打合せや1on1ができるNrealLightなどを提供します。加えて、KDDI総合研究所介在のもと、参加企業ごとに適したリモートコミュニケーション・ワークスタイルを共創します。
■トライアルサービスについて
1. 概要
KDDIが長野県長野市にトライアルサービスに参画いただく法人のお客さま向けにサテライトオフィスを用意し、下記ソリューションの提供を行います。
| 提供サービス | 内容 |
|---|---|
| 表情認識ソリューション (集中力・感情分析) |
・KDDI総合研究所が開発した、ポジティブ・ニュートラル・ネガティブの表情を高精度に分析できる「顔領域適応型表情認識AI」。また、顔や頭の動きを計測することにより、0～100%で集中度合いも数値化。 ・従業員が就業中の自身の様子を数値化することで客観的に把握可能となり、セルフチェック・管理者側のケアのきっかけの一助を目指す。 |
| NrealLight | ・対象の5Gスマートフォンに接続し利用するスマートグラス。コミュニケーションアプリ「STYLY for Nreal」の利用により、臨場感溢れるコミュニケーションを創出。 ・長野県長野市内のサテライトオフィスと都市部のオフィスに配備し、上長との1on1などのシーンにおいて利用。 |
| ワークスタイル共創 ワークショップ |
・KDDI総合研究所のコミュニケーション研究者介在により、リモートワーク環境下における円滑なコミュニケーションを監修。 |
<表情認識ソリューション>
<NrealLight>
本トライアルでは、長野県長野市内でコワーキングスペース「CREEKS COWORKING NAGANO」を運営する株式会社CREEKS (本社: 長野県長野市、代表取締役: 古後 理栄) の協力のもとサテライトオフィスを提供しています。
2. 期間
2022年1月17日から2022年3月31日まで
今後もKDDIは、企業・地方自治体・働き手それぞれの課題を解決する場所に縛られない働き方・生き方を実現していきます。
(参考)
■
株式会社CREEKSについて
コワーキングスペース「CREEKS COWORKING NAGANO」を運営。地域に根ざし長野県内外とのネットワークを広げさまざまな新しい働き方をする人たちをフォローするためのビジネスプラットフォームを提供、「起業・創業支援」「移住中山間地支援」「子育て教育支援」の3つの柱を軸とした事業を展開しています。コワーキングスペースの運営を通して企業と起業家をつなぐ、若者と地域・企業・社会をつなぐコミュニティ形成に取り組み、事業創出のサポート、またテレワーク、移住支援、空間設計に取り組んでいます。
■KDDIの取り組みについて
KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action～私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある～」を策定しました。このたびの取り組みは、「暮らしをつなぐ～地方・都市の持続的発展～」「心をつなぐ～安心で豊かなデジタル社会構築～」に該当します。
-
- 注1)
- 出典: 株式会社KDDI総合研究所調査レポート R&A『コロナは移住を加速させるか？ ～首都圏生活者の移住意向調査』