北海道と秋田県を結ぶ光海底ケーブルの共同建設協定を締結

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～大容量化で多様化する産業と地域社会の活性化に貢献～

  • KDDI株式会社

2021年10月28日

KDDIは2021年10月、NTTコミュニケーションズ株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 丸岡 亨、以下 NTT Com)、楽天モバイル株式会社 (本社: 東京都世田谷区、代表取締役社長: 山田 善久、以下 楽天モバイル)、ソフトバンク株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役社長執行役員 兼 CEO: 宮川 潤一、以下 ソフトバンク) と、北海道と秋田県を結ぶ大容量光海底ケーブル (以下 本海底ケーブル) を建設することに合意し、共同建設協定を締結しました。本海底ケーブルは、総延長約770キロメートルで、2023年末の完成を予定しています。最先端の光波長多重伝送方式 (該当項目へジャンプします注) を採用することで、160Tbps (テラビット毎秒) 以上の設計容量を実現します。

KDDIは、3ルートある本州から北海道間の海底ケーブルのひとつを大容量化することで、多様化する産業と地域社会の活性化と大規模災害に備えたネットワーク強靭化を図っていきます。

<本海底ケーブルの敷設イメージ>
※国土地理院の白地図を加工してイメージ図を作成

■背景

  • KDDIは、日本が目指すSociety5.0の実現に向け、次世代の社会構想である「新規ウィンドウが開きますKDDI Accelerate 5.0」を構想し、ネットワークの強化に取り組んでいます。
  • 海底ケーブルは、大陸や島々をつなぐために海底に敷設された通信ケーブルで、インターネットやモバイル通信だけでなく、国際間のスポーツやニュースの映像中継など、世界中で高速・大容量通信のサービスを実現しています。
  • 5Gをはじめとする高速・大容量通信に加え、IoT、AI、DXなどによる産業の多様化や地域社会の活性化 (地域創生) を実現する持続可能な社会を支える基幹インフラとして、光ケーブルの存在感が高まる一方、近年増加する大規模災害に備え、北海道から本州間に安定的な通信サービスを提供するためのネットワークを強靭化する必要があります。
  • このような環境の中、複数の通信事業者と相互に協力し、共同建設によりコストの最適化を図り、ネットワークの強化に取り組みます。

■特徴

  • KDDIは、長年に渡る海底ケーブル建設・運用保守のノウハウを活かし、本海底ケーブルの建設推進・安定運用に努めて参ります。
  • 3ルートに分散されている北海道から本州間のネットワークのうち、1ルートを本海底ケーブルに移行する事で、安定したネットワークサービスの提供を維持し、既存ネットワークを大容量化します。
  • 北海道～本州間のネットワーク強靭化に合意した国内企業4社が連携して本海底ケーブルの建設を行います。

KDDIは、本海底ケーブルへの出資を通じて、持続可能な社会づくりと産業の発展に貢献していきます。

(参考)

■KDDIの取り組み

KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs「新規ウィンドウが開きますKDDI Sustainable Action～私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある～」を策定しました。このたびの取り組みは、「命をつなぐ～災害対策・通信基盤の強靭化～」「暮らしをつなぐ～地方・都市の持続的発展～」に該当します。

  • 注)
    波長が異なる複数の光信号を1本の光ファイバーに同時に乗せることにより、ケーブルの大容量化を実現する通信方式。
  • ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
    商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。