VFR社とスマートドローンの機体開発に関する業務提携契約を締結

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～KDDI Open Innovation Fund 3号による出資を通じて、ドローンの社会実装を推進～

  • KDDI株式会社

2021年10月5日

KDDIは、ドローンメーカー向けコンサルティング業務からドローン機体やモジュールなどの開発製造を行うVFR株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役: 湯浅 浩一郎、以下 VFR) と、両社のドローン事業拡大とドローンの社会実装の推進を目的とした業務提携契約 (以下 本提携) を2021年9月30日に締結しました。
あわせて、有望なベンチャー企業との新たな事業共創を目的とした、「KDDI Open Innovation Fund 3号」(運営者: グローバル・ブレイン株式会社) を通じて、VFRに出資しました。

KDDI × VFR Inc.

ドローン業界においては、ドローン事業者が自社で機体やモジュールを量産体制化するのが難しいといった課題がありますが、その製造工程をVFRが集約することで、ドローン機体製造のトータルコストの削減や品質向上の実現が可能になります。このような背景のもと、今後ドローンがあらゆる場面で活躍できる社会の実現に向け、スマートドローン (該当項目へジャンプします注) 対応機体の品質向上や、機体開発における通信モジュールの組み込み支援、国内におけるドローン保守運用体制の構築などを目的として、業務提携を行いました。

VFRは、「技術と情熱で、人と社会の可能性を切り拓く」をビジョンに掲げ、2020年3月にVAIO株式会社 (本社: 長野県安曇野市、代表取締役: 山野 正樹、以下 VAIO) の子会社として設立しました。VFRは、VAIOがパソコン事業で培った高度な設計・製造技術や国内外のサプライチェーンのマネジメント能力などをドローンにおいても有効に活用しています。ドローン事業者およびお客さまに向け、可用性・コストパフォーマンスの高い機体や部材、関連ソリューションを提供し、多様なパートナーとの共創を通じてイノベーションを推進しています。

今後もKDDIは、スマートドローンプラットフォームの開発・拡大を加速させ、2022年度を目途に制度整備が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行 (レベル4飛行)」の社会実装を目指すとともに、お客さまやパートナー企業とともに、新しいビジネスモデルを創造していきます。

(参考)

■VFRの概要

  • (1)
    • 社名
      : VFR株式会社 (英文社名: VFR Inc.)
  • (2)
    • 本社
      : 東京都千代田区
  • (3)
    • 設立年月日
      : 2020年3月12日
  • (4)
    • 事業内容
      : 小型無人航空機 (ドローンなど) および付随するソフトウエアの企画、設計、製造、販売、修理、保守、点検、輸出入、並びに設計、製造、修理の請負。これらに付帯する、技術支援、設計支援および生産・販売のオペレーション支援や計画立案の支援など。
  • (5)

■新規ウィンドウが開きますKDDI Open Innovation Fundについて

KDDI Open Innovation Fundは、ベンチャー企業を広く支援するコーポレートベンチャーファンドです。現在活動している「KDDI Open Innovation Fund 3号」は、運用総額約200億円規模で、AI・IoT・データマーケティング・フィンテック・B2B SaaS・エンターテインメントなどを注力分野としています。

■新規ウィンドウが開きますKDDIのスマートドローンについて

KDDIは、物流、監視、点検、測量などさまざまな分野でドローンを活用し、お客さまの一つ一つの想いを叶えるため、モバイル通信を用いた遠隔監視/制御により、ドローンの目視外自律飛行を実現するスマートドローンプラットフォームを開発しています。

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