電話リレーサービス料のご負担について

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  • KDDI株式会社
  • 沖縄セルラー電話株式会社

2021年6月1日

KDDI、沖縄セルラーは、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」(以下 電話リレー法) に定められた電話リレーサービス制度 (該当項目へジャンプします注1) の開始に伴い、au電話・auひかり電話サービスなど当社と直接ご契約されているお客さまに対し、2021年7月ご利用分 (2021年8月ご請求分) から、ご利用の電話番号数 (020からはじまる番号は除く) に応じて「電話リレーサービス料」のご負担をお願いします。

2021年4月~6月2021年7月~2022年1月2022年2月~3月
電話リレーサービス料 - 1円/月
(税込1.1円/月)
0円/月
(税込0.0円/月)

電話リレーサービスは、手話通訳者などがオペレータとして聴覚や発話に障がいのある方による手話・文字を通訳し、電話をかけることにより、聴覚や発話に障がいのある方と耳の聴こえる方の意思疎通を仲介するサービスです。

電話リレーサービス支援機関 (該当項目へジャンプします注2) からの負担金や交付金に関する認可申請について、総務省が認可したことを受け、KDDIと沖縄セルラーは、「電話リレーサービス料」として電話リレーサービス支援機関が公表した1番号当たりの番号単価 (該当項目へジャンプします注3) をお客さまにご負担いただき、負担金全額を電話リレーサービス支援機関に支払います。

なお、電話リレー法により、一般財団法人日本財団電話リレーサービスが「電話リレーサービス提供機関」として指定され、サービス提供を開始する予定です。

お客さま各位におかれましては、電話リレーサービス制度へのご理解とご協力をお願い申し上げます。
対象サービスなどの詳細は別紙をご参照ください。


<別紙>

■当社対象サービスなどについて

1番号当たり以下の番号単価を対象サービスご利用のお客さまにご負担いただきます。

  • 各月末日にご契約中の場合に、翌月に請求させていただきます。

<2021年度に適用される番号単価>

2021年4月~6月2021年7月~2022年1月2022年2月~3月
- 1円/月
(税込1.1円/月)
0円/月
(税込0.0円/月)
  • 2022年度に適用される番号単価は、2022年2月頃に再度見直される予定です。

<対象サービス一覧> (ダイヤルイン番号も対象)

個人のお客さま法人のお客さま
移動体通信 auスマートフォン・auケータイ
povo
UQ mobile
タブレット
データ通信端末 (該当項目へジャンプします注4)
auスマートフォン・auケータイ
UQ mobile
タブレット
データ通信端末 (該当項目へジャンプします注4)
通信モジュール (該当項目へジャンプします注5)
固定通信 auひかり 電話サービス
auひかり ちゅら 電話サービス
ホームプラス電話
ケーブルプラス電話
ケーブルプラス光電話
ケーブルプラスホーム電話
マンションプラス電話
050番号サービス
KDDI 光ダイレクト (該当項目へジャンプします注6)
KDDI-IPフォン
フリーコール
auオフィスナンバー
オフィスケータイパック (固定電話番号通知オプション)
auひかり アクセス (B) 電話サービス
Cisco Webex Calling
Cloud Calling for Microsoft Teams

なお、複数の番号をご利用の場合は、原則ご利用の番号数に応じた請求金額が発生します (「03」などから始まる電話番号と「050」から始まる電話番号を両方お持ちの場合は、それぞれの電話番号に対して電話リレーサービス料がかかりますのでご注意ください。)。また、auひかり電話サービス (au one net以外)、ケーブルプラス電話については、各サービスをお申し込みいただいた提携プロバイダまたはケーブルテレビ会社からのご請求となります。

(参考)

■電話リレーサービスの利用登録、利用方法、サービス内容に関するお問い合わせ先

電話リレーサービス提供機関: 一般財団法人日本財団電話リレーサービス
電話番号: 03-6275-0910 受付時間: 9:00~18:00 (年末年始を除く)
FAX: 03-6275-0913
メールアドレス: info@nftrs.or.jp
URL: 新規ウィンドウが開きますhttps://nftrs.or.jp/

  • 注1)
    電話リレーサービスの提供を確保するため、電話リレーサービスを提供する電話リレーサービス提供機関に交付する交付金を、電話会社全体で応分に負担する仕組みです。
  • 注2)
    電話リレーサービス制度の負担金の徴収・交付金の交付などに携わることを目的として設立された機関です。総務大臣から「電話リレーサービス支援機関」として「一般社団法人 電気通信事業者協会」が指定されています。
  • 注3)
    電話リレーサービス支援機関が公表している番号単価です。2021年度の負担対象の電気通信番号の総数の予測値をベースに算定されたものです。
  • 注4)
    「Qua station」などのデジタル通信ライフ機器を含みます。
  • 注5)
    「020からはじまる番号」は除きます。
  • 注6)
    KDDI 光ダイレクト over Powered Ethernet、KDDI 光ダイレクト over Wide Area Virtual Switchも含まれます。

  • ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
    商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。