2021年4月20日
KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI) と株式会社オプティム (東京本社: 東京都港区、代表取締役社長: 菅谷 俊二、以下 オプティム) は、合弁会社「DXGoGo (ディーエックスゴーゴー) 株式会社」(以下 DXGoGo) を2021年5月 (予定) に設立します。DXGoGoでは、AIやIoTなどを活用した商品・サービスの企画を通じて企業のデジタルトランスフォーメーション (DX) を支援するほか、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの企画と事業化を行います。
近年、企業の規模や産業を問わず、デジタル技術を活用して生産性向上や事業変革、デジタルイノベーションを行うことが求められており、多くの企業がDXの取り組みを始めています。DXGoGoでは、KDDIおよびオプティム両社の強みを活かし、KDDIグループのお客さまの声を企画に反映させ、導入がしやすいAIやIoTを活用したDX商品・サービスの企画・提供を行います。さらに、新しいビジネスモデルを創出する企画と事業化を通じて、あらゆる産業分野のデジタル変革に貢献します。
KDDI 取締役執行役員専務 ソリューション事業本部長 森 敬一は次のように述べています。
「KDDIは、高品質な通信を中心にDXを進めるうえで必要となる、さまざまなサービスをお客さまにご提供しています。オプティムとはこれまでもスマートデバイス管理サービス (注) を通じて、企業のスマートデバイスの普及とデジタル化を支援してきました。オプティムは、AIやIoTなどデジタル技術を活用したビジネス開発を得意とされており、今回設立する合弁会社を通じ、両社の強みを活かして商品を企画し、幅広いお客さまにご提供することにより、社会や企業のDXに貢献していきます。」
オプティム 代表取締役社長 菅谷 俊二は、次のように述べています。
「これまでスマートデバイス管理サービスで長く協業を重ねてきた、KDDIとの協業で得た両社の成功体験に基づき、その領域を積極的に拡大させていくこと、さらには、今後、あらゆる産業を作り変える軸となる、AI・IoTの新規サービス領域の市場拡大までを大きく目指す合弁会社を設立できること、大変嬉しく思います。KDDI、KDDIグループがお持ちの5Gを始めとした、これからのデジタル時代をリードするアセット、およびマーケティング力とオプティムのAI・IoTにおける技術力、ビジネスデベロップメント能力が融合する事により、多くのお客さまのお役に立てるDXが急速に普及されることを確信します。
また、DXGoGoは、特定の業界のみならず、あらゆる産業のインダストリアルDXを両社で推進し、日本のDX化に大きく貢献できるよう邁進いたします。」
商号 | DXGoGo株式会社 (予定) |
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事業内容 | DX・AI・IoTに関する商品企画、ビジネス開発など |
資本金 | 1億円 |
設立日 | 2021年5月 (予定) |
決算期 | 3月31日 |
株主構成 | KDDI 51%、オプティム 49% |
KDDIは、個人・法人のお客さま合わせて約5,800万の契約数を有し、通信を中心に周辺ビジネスを拡大する「通信とライフデザインの融合」を推進しています。個人のお客さまには主に「au」ブランドの移動通信と固定通信サービスに加えて、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育などのライフデザインサービスを提供しています。海外では、ミャンマーとモンゴルにおいて個人のお客さま向けサービスを提供し、「通信とライフデザインの融合」モデルを展開しています。さらに、法人のお客さまには、5GやIoTなどの技術を活用し、パートナー企業との連携によりお客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポートするほか、KDDI「IoT世界基盤」や「TELEHOUSE」を軸に、グローバル規模でお客さまのビジネスに貢献するサービス・ソリューションをワンストップで提供しています。KDDIグループは、"社会の持続的な成長に貢献する会社"として、SDGsの取り組みを加速させ、お客さまや社会とともに持続的な成長・発展を目指していきます。
オプティムは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす、創造性・便利さを享受出来るようサポートする製品・サービスの開発に尽力しております。
また、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築することにより、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行うことで、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを目指しております。