メニューを開く
検索エリア

会津大学とKDDI、5G・IoTなどによる地域活性化・人財育成の連携協定を締結

このページを印刷する
  • 公立大学法人会津大学
  • KDDI株式会社

2021年3月29日

公立大学法人会津大学 (所在地: 福島県会津若松市、学長: 宮崎 敏明、以下 会津大学) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI) は、5GやIoTなどの先端技術による地域活性化・人財育成を促進する包括的連携協定 (以下 本協定) を2021年3月29日に締結しました。

両者は本協定を通じて、人的・知的資源とKDDIが会津大学内に整備する5G基地局やIoTなどの先端技術を活用し、イノベーション人財や起業家人財を育成するとともに、会津大学が主催するイノベーション創出を目指した「Aizu Open Innovation会議」と連携して地域が抱える諸課題に対応していくことで、さらなる地域の発展と教育研究活動を推進していきます。

■主な取り組み内容

  • 1. 5Gを活用した遠隔教育などによる、イノベーション人財や起業家人財の育成
  • 2. 地域課題解決に取組む地域企業やスタートアップ企業との連携・支援
  • 3. 5G、IoTなどによる地域活性化に関する共同研究

(参考)

■会津大学

新規ウィンドウが開きます会津大学は1993年4月に日本で最初のコンピュータ理工学専門の4年制大学として開学。「地域から世界へ」と「to Advance Knowledge for Humanity」(人類の平和と繁栄のために発明・発見を行うこと) を建学の理念とし、開学以来全国でも類を見ないほど、研究業績の優れた多数の外国人教員をそろえ、国際社会をリードする研究開発・教育を行っており、国内外の大学ランキングで高い評価を受けている。
また、2020年12月には本学の産学連携部門が経済産業省の「地域オープンイノベーション拠点 (地域貢献型)」に選ばれている。

■KDDIの取り組み

KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action~私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある~」を策定しました。社会課題をリスクとして捉えるだけでなく、KDDIならではの強みを生かしたチャンスと捉え、5GやIoTなどを活用した地方創生や、途上国における低廉で高品質な通信サービスの提供など、事業として利益をあげながら、さまざまな社会課題の解決を図ります。

KDDI Sustainable Action

<命・暮らし・心をつなぐ「KDDI Sustainable Action」>

■KDDIの地方創生

KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。
地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に解決できる「地域の明日」を創っていきます。

地域にとっても企業にとってもサステナブルなビジネスモデル

<KDDIが目指す地方創生の姿>

新規ウィンドウが開きますKDDIの地方創生 Te to Te


  • ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
    商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。