メニューを開く
検索エリア

KDDIとフラー、地方創生を推進する業務提携を締結

このページを印刷する

~新潟大学と共同で地域活性化に向けた研究を開始~

  • KDDI株式会社
  • フラー株式会社
  • 国立大学法人新潟大学

2021年1月7日

KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI) とモバイルアプリ開発のフラー株式会社 (所在地: 新潟県新潟市、代表取締役: 渋谷 修太、山﨑 将司、以下 フラー) は、2021年1月7日に業務提携契約を締結しました (以下 本業務提携)。
KDDIとフラーは、国立大学法人新潟大学 (所在地: 新潟県新潟市、学長: 牛木 辰男、以下 新潟大学) と、5GやIoTなどの先端技術を活用した新潟県のICT人財や起業家人財の育成を目指し、共同研究 (以下 本共同研究) を行っていきます。
KDDIとフラー、新潟大学伊藤研究室内のベンチャリング・ラボは本共同研究を通じて、地域産業のデジタルトランスフォーメーション (DX) の推進とベンチャー・スタートアップの創出を目指します。

本共同研究の概念図

<本共同研究の概念図>

なお、KDDIはフラーに対し、地方創生を推進する地元企業やベンチャー企業への出資を目的とした「KDDI Regional Initiatives Fund 1号」(運営者: グローバル・ブレイン株式会社、以下 KRIF1号) を通じて、2021年1月を目途に出資します。

■本業務提携の内容

1. 新潟県発の起業家創出・人財育成

  • KDDIとフラー共同による、起業家育成施策の検討・実施。
  • 5GなどKDDIのアセットを活用した、遠隔教育の施策検討・実施および他地域への展開。

2. 地域企業のDX推進

  • 新潟県における地域企業のDX推進施策の検討・実施。
  • 他地域への展開も見据えた、地域企業のDX推進に資する協業事業の検討・実施。

■本共同研究の内容

1. 先端技術の地域活用についての共同研究

  • 5Gを活用し、東京都内のスタジオなどと新潟県内の5G拠点をつないだ最先端のICTによる地域格差のない遠隔教育の実施。
  • 次世代地域産業のDX化を推進するための、最新のICTを活用した人財育成教育の共同研究の実施。
  • 教育コンテンツのオンライン化やアプリの開発・提供による、学習機会の拡大を行い、全国の見本になり得るような効率的な地域連携の強化。

2. 起業家人財育成についての共同研究

  • 新潟大学や地域企業の有する技術シーズを起点とし、そこから発案されるビジネスアイデアに対して、伊藤研究室におけるアントレプレナーやサービスデザインに関する知見を掛け合わせることで、優れた起業家を育成。
  • 起業マインド・起業化の達成および起業後の成長までを視野に入れたプログラムを研究・実施。
  • KDDI ∞ Labo 採択のスタートアップ企業やKDDI投資先のベンチャー企業ネットワーク、フラーの持つ新潟ベンチャーネットワークも利活用することで、起業家のビジネスアイデアやテクノロジーと各者のアセットを連携。

(参考)

■フラー 会社概要

  • 住所:【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148街区2 KOIL
    【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 NINNO
  • 共同代表: 代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山﨑 将司
  • 設立日: 2011年11月15日
  • 事業内容: 分析支援事業、クライアントワーク事業
  • URL: 新規ウィンドウが開きますhttps://fuller-inc.com

■フラーの取り組み

フラーは、2011年11月に茨城県つくば市で設立し、2014年10月に本社を千葉県柏市の柏の葉キャンパスに移転し、成長、拡大を続けています。2020年11月15日には、地域貢献への想い、昨今の地方回帰の趨勢、人材確保を通じた最良のモノづくり、メンバーのライフスタイル支援など、さまざまな面から本社のあり方を見直し、柏の葉本社と新潟本社の二本社体制で、それぞれの特長を最大限に活かした経営により中長期的な成長を目指します。
フラーは創業以来、モバイルの扱い方とデータの読み解きを核にし、顧客の価値の向上を目指したビジネスモデルの企画や競合調査、アプリケーションの開発や運用、利用分析にレポート提供まで、一気通貫して顧客のモバイルビジネス成功を支援する事業を展開しています。本社を置く新潟と柏の葉を軸に、地域経済の活性化とデジタル戦略推進に注力しており、将来的には新潟以外の地域に向けても取り組みを拡大し、日本からITの地域格差をなくすことを目指します。

■新潟大学伊藤研究室の取り組み

伊藤龍史研究室では、とりわけ2013年から本格的に、経済学部の学生を対象とした「伊藤ゼミ」において、学生の起業家精神の育成や、県内企業とのコラボレーションを通じたマーケターおよび戦略家の育成を進めています。現在、卒業生・現役生まで含めて伊藤ゼミで育成した人数は150名を超えており、起業家・マーケター・戦略家として社会で活躍している卒業生も大勢います。
また、令和元年12月には、伊藤研究室内に「ベンチャリング・ラボ」を立ち上げ、伊藤ゼミ生のみならず多様な学部生・大学院生・他大学の学生なども対象として、新潟のスタートアップ・エコシステムの鍵となる人材 (起業家、マーケター、戦略家、支援者など) の育成・輩出を目指して活動しています。
さらに、こうした教育活動のみならず、研究活動においても個人研究や国際共同研究などを進めており、2018年および2020年には国際学会ASBBSの世界大会において二度のBest Paper Award (最優秀論文賞) を受賞しました。2020年度には「新潟大学学長賞 (若手教員研究奨励)」に選出されるという形で評価を受けています。
教育・研究活動に加えて社会連携活動も積極的に展開しており、県内の企業や団体、各種イベントなどにおいて、スタートアップやアントレプレナーシップ (起業家精神・企業家精神) 関連のアドバイスや協力などを行っています。

■KDDIの取り組み

KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs「新規ウィンドウが開きますKDDI Sustainable Action~私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある~」を策定しました。このたびの取り組みは、「暮らしをつなぐ~地方・都市の持続的発展~、~次世代の育成~」に該当します。

KDDI Sustainable Action

<命・暮らし・心をつなぐ「KDDI Sustainable Action」>

■KDDIの地方創生

KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に解決できる「地域の明日」を創っていきます。

KDDIが目指す地方創生の姿

<KDDIが目指す地方創生の姿>


  • ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
    商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。