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地方創生に向けた投資・事業経営会社「日本共創プラットフォーム」に総額50億円を出資

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~DX人財の育成教育や派遣により、地方企業のDX推進を支援~

  • KDDI株式会社

2020年12月24日

KDDIは、株式会社経営共創基盤 (本社: 東京都千代田区、代表取締役CEO: 村岡 隆史、以下 IGPI) が設立した、地方創生に向けた投資・事業経営会社である株式会社日本共創プラットフォーム (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 冨山 和彦、以下 日本共創プラットフォーム) と、2020年12月24日に出資に関する契約を締結し、2021年1月以降に総額50億円を出資します。

サービス産業を中心としたローカル経済圏の基幹を担う地域企業は、労働生産性や事業承継などの問題を抱えており、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の持続について危機に直面しています。日本共創プラットフォームは、これら地域企業に対し、出資を行うとともに経営改革やデジタルトランスフォーメーション (DX) の実現による課題の解決を支援する会社です。KDDIは、日本共創プラットフォームに出資するとともに、同社の投資先企業である地域企業に対し、業務効率化のためのデジタル技術の活用支援や、DX人財の育成・派遣などを通じて地方創生に貢献していきます。

なお、日本共創プラットフォームの代表取締役社長 冨山 和彦氏は次のように述べています。
「今回、志を共にする企業の皆さまと共に立ち上げた「日本共創プラットフォーム」は、地方創生における恒久的、持続的なプラットフォームとなることを企図しており、長期的に経営参画を行い、地域企業の持続的な生産性向上およびLDX (ローカルデジタルトランスフォーメーション) の実現を目指していきます。その中で、DX知見と実績およびDX人財を有するKDDI様には事業パートナーとして共に改革を推進していくことを大いに期待しています。」

日本共創プラットフォームとKDDIの連携イメージ

<日本共創プラットフォームとKDDIの連携イメージ>

■背景

  • 地方経済は日本のGDPの7割、雇用の8割を占める (該当項目へジャンプします) 重要な役割を担う一方で、地方の主要企業では、デジタル対応への遅れなどによる労働生産性の低下が課題となっています。このような課題を抱える企業が成長し続けていくためには、AI、IoT、ロボティクス、5Gなどの最新テクノロジーを活用したDXの推進が有効と考えられています。
  • 新型コロナウィルス感染症の影響により、ローカル経済圏の企業に対するダメージは、さらに深刻化しており、経営と産業の構造改革およびDXの推進は、地方経済の回復スピードを高める観点でも期待されています。

■KDDIによる地方創生に向けた取り組み

KDDIは、日本共創プラットフォームと連携し、以下の取り組みを通じ、地方創生に貢献していきます。

1. DXを推進するデジタル技術の導入支援

投資先企業のさまざまな業務やサービスについて、デジタル技術の活用による効率化を図ります。

2. DX人財の育成教育の提供

投資先企業においてDXを担える人材を育成するために必要な教育を、研修やe-learningコンテンツによって提供します。

3. DXリテラシーのあるKDDI人財の地方企業への派遣

投資先企業のDXをサポートできるKDDI社員の派遣や相談対応を実施します。

日本共創プラットフォーム プレスリリース
新規ウィンドウが開きます地方創生に向けた投資・事業経営会社『日本共創プラットフォーム』を設立

(参考)

■日本共創プラットフォームについて

我が国の基幹産業であるサービス産業を中心としたローカル経済圏の企業の生産性等の課題に対応するために、IGPIが主導し、民間企業からの資金を結集する形で設立された企業です。民間企業は日本共創プラットフォームへ資本参加し、経営改革やDXなどにより地方創生を推進します。

  • (1)
    商号: 株式会社日本共創プラットフォーム (略称: JPiX)
  • (2)
    事業内容: 長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的とした『エクイティ投資及び、傘下のグループ企業の事業経営』
  • (3)
    本店所在地: 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号グラントウキョウサウスタワー8階
  • (4)
    代表者: 代表取締役社長 冨山 和彦

新規ウィンドウが開きます日本共創プラットフォーム

■KDDIについて

KDDIは、個人・法人のお客さま合わせて約5,800万の契約数を有し、通信を中心に周辺ビジネスを拡大する「通信とライフデザインの融合」を推進しています。個人のお客さまには主に「au」ブランドの移動通信と固定通信サービスに加えて、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育などのライフデザインサービスを提供しています。海外では、ミャンマーとモンゴルにおいて個人のお客さま向けサービスを提供し、「通信とライフデザインの融合」モデルを展開しています。さらに、法人のお客さまには、5GやIoTなどの技術を活用し、パートナー企業との連携によりお客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポートするほか、KDDI「IoT世界基盤」や「TELEHOUSE」を軸に、グローバル規模でお客さまのビジネスに貢献するサービス・ソリューションをワンストップで提供しています。KDDIグループは、"社会の持続的な成長に貢献する会社"として、SDGsの取り組みを加速させ、お客さまや社会とともに持続的な成長・発展を目指していきます。

  • (1)
    商号: KDDI株式会社
  • (2)
    事業内容: 電気通信事業
  • (3)
    設立年月: 1984年6月
  • (4)
    本店所在地: 東京都新宿区西新宿2丁目3番2号
  • (5)
    代表者: 代表取締役社長 高橋 誠
  • (6)
    資本金: 141,852百万円 (2020年3月31日現在)
  • (7)
    連結社員数: 44,952人 (2020年3月31日現在)

■KDDIの取り組み

KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs「新規ウィンドウが開きますKDDI Sustainable Action~私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある~」を策定しました。このたびの取り組みは、「暮らしをつなぐ~地方・都市の持続的発展~、~次世代の育成~」、「心をつなぐ~安心で豊かなデジタル社会構築~」に該当します。

KDDI Sustainable Action

<命・暮らし・心をつなぐ「KDDI Sustainable Action」>

■KDDIの地方創生

KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。
地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に解決できる「地域の明日」を創っていきます。

KDDIが目指す地方創生の姿

<KDDIが目指す地方創生の姿>

新規ウィンドウが開きますKDDIの地方創生 Te to Te


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