JR東日本とKDDI、品川開発プロジェクトをコアとした新たな分散型まちづくりの共同事業化に向けて基本合意

～空間を超えたあたらしい"くらし"を実現する「空間自在プロジェクト」始動～

• 東日本旅客鉄道株式会社
• KDDI株式会社

2020年12月15日

東日本旅客鉄道株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 深澤 祐二、以下 JR東日本) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI) は、ポストコロナ社会を見据え、人・機能がともに都心に集中した従来の拠点集約型の都市づくりから、交通と通信の融合により、場所や時間に捉われない多様な働き方やくらしを創出する新しい分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」の実現に向け、2020年12月14日に基本合意書を締結しました。
今後両社は、本プロジェクトに基づくまちづくりのコアシティとなる品川開発プロジェクトの共同推進、分散拠点としてのサテライトシティ (日本各地) の開発、コアシティとその周辺におけるモビリティサービスの開発を検討し、共同事業化を目指します。

空間を超えたあたらしい"くらし"を実現する
「空間自在プロジェクト」

■背景

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、生活スタイルや働き方が一気に変革期を迎えています。これは、効率化重視の拠点集約型の社会から、場所・時間に捉われない豊かな働き方やくらしを重視する分散型社会への大きな転換期といえます。

両社は、分散型社会を実現するため、従来の拠点集約型の都市づくりから、交通のリアルネットワークと通信のバーチャルネットワークを融合させることによって、都市部と都市周辺や日本各地のサテライトシティが一体となって機能する分散型まちづくりの在り方について検討し、人の移動や働く環境・生活環境をニーズに合わせて多様化するとともに、"ヒト起点"の豊かな生活スタイルや働き方の実現を目指します。

■分散型まちづくりの実現に向けた取り組み

1. コアシティ「品川開発プロジェクト」の共同推進

「空間自在プロジェクト」における都市部のモデル地域として、品川開発プロジェクトを共同で推進します。品川開発プロジェクトは、JR東日本が「100年先を見据えた心豊かなくらしづくり」を目指し、2024年度頃のまちびらきに向けて推進している事業です。5Gを前提とした最先端の通信インフラとサービスプラットフォーム (都市OS) を両社で構築することにより、働く人・住む人・訪れる人のくらしと都市機能が連携し、アップデートし続けるまちづくりを目指します。また、警備・清掃・物流・駐車場・防災などの都市機能に必要なネットワーク・インフラサービスの提供を検討します。

<「品川開発プロジェクト」イメージ>

「品川開発プロジェクト」コンセプトムービーはこちら

2. サテライトシティ (日本各地) の開発

「空間自在プロジェクト」における分散拠点として、都市周辺や日本各地にサテライトシティと分散型ワークプレイスを開発し、交通・通信・街が一体となったサービスを検討していきます。

• 2021年春以降に、東京と神奈川・埼玉・千葉エリアを対象として、多拠点とつながる分散型ワークプレイスのトライアル拠点を開設し、実証実験を順次実施します。また、移動中においても効率的に働ける環境づくりを目指し、新幹線車両の一部でリモートワーク推奨車両の実証実験を実施します。
• 「空間自在プロジェクト」の実現に向け、さまざまなパートナーと共に新たな価値やサービスを創出する「空間自在コンソーシアム」を創設します。

詳細は別紙をご参照ください。

3. モビリティサービスの開発

品川開発プロジェクトにおいて、街区内の移動をサポートするパーソナルモビリティや荷物自動配送ロボットなどのモビリティサービスの開発、実装を目指します。また、高輪ゲートウェイ駅から周辺エリアを結ぶ、ラストワンマイルモビリティサービスの提供を検討します。

JR東日本とKDDIは、交通と通信の融合による、場所・時間に捉われない豊かなくらしの創出を目指します。

• 「空間自在」は商標登録出願中となります。

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<別紙>

■サテライトシティ (日本各地) の開発について

1. 概要

「空間自在プロジェクト」の第1弾として、都市周辺・日本各地に分散型ワークプレイスを開発します。都心部や地方都市に拠点を持つ法人のお客さまを対象に、法人利用ニーズに対応し、離れた会議室の空間が一体となる分散仮想プロジェクトルームや、入室と同時に社内と同じ環境に接続できる社内イントラ接続・切替機能の提供、また、ID連携によりプロジェクト環境を再現し、前回の続きから会議を再開できる保存可能な会議室の提供など、働く空間同士をリアルとバーチャルで高度に融合した新たなワークプレイスの提供を検討します。
さらに、移動中においても効率的に働ける環境づくりを目指し、新幹線車両の一部でリモートワーク推奨車両の実証実験を順次実施します。

• 「社内イントラ接続・切替」および「保存可能な会議室」は特許出願中となります。

2. 実証実験の実施

両社は分散型ワークプレイスの利用者のニーズ把握と体験価値向上を目的に、2021年春以降を目途に分散型ワークプレイスを実験的に開設し、プロトタイプの開発・実証実験を順次行います。
また、リモート会議の急速な普及に対応するため、新幹線においてリモートワーク推奨車両の実証実験を行います。

• (1)

  分散型ワークプレイス実証実験

  東京と神奈川・埼玉・千葉エリアを対象として、実験的にワークプレイスを開設します。各拠点間は高品質な専用ネットワークで接続されるだけでなく、どの拠点でも社内オフィスと同様の環境で働けるように、セキュアなIT環境も整備します。
  さらに、複数の企業間や本社と分散型ワークプレイスなどの異なる拠点で円滑な意思疎通を可能にする分散仮想プロジェクトルームによる利用者ニーズの把握を行います。

• (2)

  新幹線ワークプレイス実証実験

  新幹線車両の一部をリモートワーク推奨車両として、個別の通信回線を提供し、働く機能としての利用者ニーズの把握を行います。

3.「空間自在コンソーシアム」の創設について

両社は、場所や時間に捉われない豊かなくらしを実現するため、企業、自治体、スタートアップ、ユーザー企業などのパートナーが集まり、リアルとバーチャルの融合によって新しい価値や文化を一緒に創出する「空間自在コンソーシアム」を創設します。
第1弾として、コロナ禍の在宅ワークで浮き彫りとなった法人のお客さまの働き方に関する課題解決を図るべく、ワークプレイスコミュニティ活動を開始します。2021年春開設予定の分散型ワークプレイスにて、働く環境整備にお悩みを持つ法人のお客さまや、ワークプレイスの提供サービスにノウハウを持つ事業者様と共に、働き方改革に関する情報提供や意見交換会、参画企業共同での実証実験など、分散社会における新しい働き方を推進していきます。

2021年春のワークプレイス開設時期を目途に、「空間自在コンソーシアム」ご案内サイトで、入会方法をご案内します。

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